※2026年5月23日更新
四国電力の電気料金の値上げはこれからも続くの？1番効果的な対策はないの？
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・2026年現在の四国電力の電気料金の実態と今後の見通し
・節電だけでは電気代が50%下がらない本当の理由
・太陽光発電4kW設置で月いくら削減できるか（最新シミュレーション）
・蓄電池＋四国電力「ためトクサービス」の組み合わせ効果
・四国4県（徳島・香川・愛媛・高知）別の発電量・節約額の目安
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務（現役）
✔住宅用太陽光発電を月販200棟（3年以上継続中）
✔某大手ビルダーの営業担当（複数ビルダー担当）
太陽光発電を営業している立場から率直にお伝えします。
「こまめに電気を消す」「エアコンの設定温度を1℃変える」といった節電努力では、電気代を50%下げることは構造的に不可能です。
なぜなら電力会社から電気を購入する量そのものを大幅に減らさない限り、請求金額は下がらないからです。
この記事では、2026年4月の四国電力料金プラン一部見直し後の最新データをもとに、月額電気代を実際に半分以下にする具体的な方法をシミュレーション込みで解説します。
四国電力の電気料金値上げの実態
2023年〜2026年の値上げ推移
四国電力は2023年6月に規制料金（従量電灯A等）を平均28.74%値上げしました。
標準的な家庭（月260kWh使用）の電気料金は約2,155円増加。
さらに2026年4月1日より、季節別時間帯別電灯プランの昼夜別単価が見直され、昼間単価が引き下げられる一方、夜間単価が引き上げられる料金改定が実施されています。
これは太陽光由来の余剰電力を昼間に活用するよう促す政策的変更であり、今後もこの方向性が続く見通しです。
現在の料金単価（おとくeプラン・参考値）
| 内訳項目 | 単価（目安） | 備考 |
| 電力量料金 （3段階） | 約25〜37円/kWh | 使用量が多いほど高単価 |
| 再エネ賦課金 （2026年度） | 4.18円/kWh | 前年度3.98円→+0.2円値上げ |
| 燃料費調整額 | 月次変動（±数円） | LNG・石炭価格に連動 |
※ 正確な単価は四国電力公式サイトでご確認ください。
四国電力の電気料金の値上げは今後も続くのか？
次に、四国電力の電気料金値上げは今後も続くのか見ていきましょう。
結論から言うと、良くても現状維持、もしくは少しずつ値上げの傾向が高いです。
✅値上げの理由
・再生可能エネルギー発電促進賦課金は値上げが続くため
・化石燃料に頼っていて燃料調整費が不安定のため
・政府補助金は続かないため
まず、再エネ賦課金は2012年の0.22円/kWhからスタートしましたが、年々上昇を続けており、2032年までは確実に上がると言われております。
理由は、太陽光発電の固定買取制度が始まった2012年から産業用太陽光発電には20年間の買取を約束しているためです。
簡単に言うと、国や電力会社は当時流行ったメガソーラーへの売電金額の原資を再エネ賦課金で賄わないといけないということです。
燃料調整費は、火力発電を動かすための化石燃料（石炭、天然ガス）の価格変動を電気料金に反映させているものになります。
特に、2026年6月以降はホルムズ海峡の事実上の封鎖による燃料価格の高騰が電気代に反映されます。
燃料調整費が下がっていくことはないの？
2022年12月頃が燃料調整費のピークで、その後は落ち着いてましたが、中東戦争の影響で燃料価格が高騰をしております。
ただ、日本のエネルギーは火力発電に大きく依存していることと、化石燃料を自国で賄えず他国から購入しなければいけないため、燃料調整費がどうなるのかは世界の動きによる部分が大きいです。
脱炭素の観点からも、化石燃料を使ったエネルギー供給構成を減らして原子力発電や水力発電や再エネ比率を増やすことを目指していますが、なかなか普及率が伸びていないのが現状になります。
つまり、電気代が下がっていく要素が今のところ見当たらないということです。
電気代の値上げの対策について詳しく知りたい方は、「電気代の値上げと対策、今から準備すべき3つのこと」を覗いてみてください。
電気料金の内訳と計算方法
次に、電気料金の内訳と計算方法がどうなっているのか見ていきましょう。
まず電気料金は、「①基本料金」「②電力量料金」「③燃料調整額」「④再エネ賦課金」の4つで構成されています。
電力量料金、燃料調整額、再エネ賦課金は「単価×使用電力量」で計算されるため、計算方法はシンプルです。
ただ、燃料調整額は毎月変動することと、再エネ賦課金は毎年変動します。
燃料調整額は、2026年6月分の－6.93円/kWhの単価で、再エネ賦課金は2026年度の4.18円/kWhで計算していきます。
結論をお伝えすると下記になります。
✅1ヵ月の電気代
ガス電気併用の家庭：13,473円
オール電化の家庭：24,845円
それぞれの計算方法は下記より確認できます。
ガス電気併用のご家庭の場合
まずは、電気ガス併用のご家庭の場合で、四国電力のおとくeプランで電気料金の計算をしてみましょう。
電気ガス併用のご家庭が1ヵ月に平均的に使用する電気は、400kWhと言われております。
✅1ヶ月当たり400kWhの電気を使った場合の電気料金
基本料金：667円
第一段階：3,340円(30.65円/kWh×109kWh)
第二段階：6,708円（37.27円/kWh×180kWh)
第三段階：3,858円(38.58円/kWh×100kWh)
燃料調整額：‐2,772円（‐6.93円/kWh×400kWh）
再エネ賦課金：1,672円（4.18円/kWh×400kWh)
合計：13,473円
オール電化のご家庭の場合
次に、オール電化のご家庭の場合で、四国電力のでんかeプランで電気料金の計算をしてみましょう。
オール電化のご家庭が1ヵ月に平均的に使用する電気は、600kWhと言われております。
デイタイムとナイトタイムの電気使用量は各ご家庭ごとに異なりますが、今回は平日昼間で200kWh、夜間・休日で400kWh使うと想定します。
✅1ヶ月当たり600kWhの電気を使った場合の電気料金
基本料金：6,529円
平日昼間：7,734円(38.67円/kWh×200kWh)
夜間・休日：12,232円（30.58円/kWh×400kWh)
燃料調整額：‐4,158円（‐6.93円/kWh×600kWh）
再エネ賦課金：2,508円（4.18円/kWh×600kWh)
合計：24,845円
電気代を50％下げる最善の方法
最後に、電気代を50％下げる最善の方法をお伝えします。
結論は、太陽光発電を設置することです。
エアコンの設定温度を1℃上げると消費電力は約10%削減できます。
しかし月300kWh使用の家庭が10%節電しても30kWh削減。電力量料金3段階目（約37円/kWh）で計算すると月1,110円の削減にとどまります。
これは元の電気代の6〜7%程度に過ぎません。
根本的な問題は「電力会社から電気を買い続ける」状況を変えない限り、値上げされた単価の影響を永続的に受け続けることです。
太陽光発電をつけたらどれくらいの節電になるの？
日本の屋根に設置できる平均容量である「4kWの太陽光発電」を設置した場合に、どれくらいの節電になるのか見ていきましょう。
4kWの太陽光発電を設置すれば、設置場所にもよりますが年間で4,400kWh程度の0円の電気が作られます。
毎月発電量の差はありますが、単純計算で4,400kWh÷12ヶ月で360kWhの電気が1ヶ月で作られる電気とします。
太陽光発電で発電した電気は、接続箱とパワーコンディショナを通って家の分電盤に繋がっています。その分電盤から家中の照明や家電製品に電気が送られて、それでも余ったら電力会社に売電します。
つまり、1ヶ月で360kWhの電気が作られても時間帯によっては売電されるケースがあるということです。
例えば、共働きで昼間に家にいなければ家で使われる電気量が少なくて太陽光発電で発電した電気は売電されるといったイメージになります。
360kWhの電気の内、200kWhを家で使った場合で計算していきましょう。
★電気ガス併用のご家庭
✅1ヶ月当たり200kWhの電気を使った場合の電気料金
基本料金：667円
第一段階：3,340円(30.65円/kWh×109kWh)
第二段階：2,981円（37.27円/kWh×80kWh)
燃料調整額：‐1,386円(‐6.93円/kWh×200kWh)
再エネ賦課金：836円（4.18円/kWh×200kWh)
合計：6,438円
★オール電化のご家庭
✅1ヶ月当たり400kWhの電気を使った場合の電気料金
基本料金：6,529円
平日昼間：3,867円(38.67円/kWh×100kWh)
夜間・休日：9,174円（30.58円/kWh×300kWh)
燃料調整額：‐2,772円(‐6.93円/kWh×400kWh)
再エネ賦課金：1,672円（4.18円/kWh×400kWh)
合計：18,470円
ポイントは、2点あります。
1点目は、太陽光発電で発電した電気が優先的に家庭内の電気として使われるため、第三段階及び昼間の高い電気を買わなくて良くなったことです。
2点目は、四国電力から購入する電気が下がったため、燃料調整費や再エネ賦課金の金額も下がったことです。
もう少し細かく言うと、余った160kWhは売電収入として電力会社からお客様の銀行口座に振り込まれます。
今回のケースであれば、2026年度の買取平均単価である14.5円/kWh×160kｗhで2,320円が振り込まれます。
| 電気ガス併用 | 1ヶ月の電気代 | 売電収入 | 合計負担金額 |
| 太陽光発電の設置前 | 13,473円 | 0円 | 13,473円 |
| 太陽光発電の設置後 | 6,438円 | 2,320円 | 4,118円 |
| オール電化 | 1ヶ月の電気代 | 売電収入 | 合計負担金額 |
| 太陽光発電の設置前 | 24,845円 | 0円 | 24,845円 |
| 太陽光発電の設置後 | 18,470円 | 2,320円 | 16,150円 |
太陽光発電を設置したら、こんなにお得になるの？
太陽光発電を普段から営業している立場から率直に言わせてもらうと、太陽光発電は設置しないと長期的に見てかなり損をするということです。
パワーコンディショナは15年程度で壊れてしまうリスクがありますが、交換費用は20万円程度になります。
太陽光発電自体は、30年～40年元気に発電する商品のため、生涯にわたって高い電気代を払うことを考えたら早めに設置しないと損であることは間違いありません。
昔は、太陽光発電は数百万する高い商品でしたが、今は容量によりますが100万円もかからず設置できるようになりました。
家の屋根との相性で太陽光発電が設置できない方も多数いますので、まずは家に太陽光発電が設置できるのか確認をしてもらいましょう。
※今なら成約時に30,000円キャッシュバック実施中
蓄電池を組み合わせるとさらに節電ができますが、詳しく知りたい方は「蓄電池でどれくらい節電できるのか？計算根拠月」を覗いてみてください。
四国地方4県別｜太陽光発電のリアルな発電量シミュレーション
四国地方は、他都道府県と比べても日射量が多く太陽光発電に適した場所として有名です。
実際のデータを見てみましょう。
4kW太陽光発電システムの年間発電量（中国地方各県）
| 県 | 4kW年間発電量 （目安） | 年間経済効果 |
|---|---|---|
| 愛媛 | 5,343kWh | 11.3万円 |
| 香川 | 5,386kWh | 11.4万円 |
| 徳島 | 5,607kWh | 11.9万円 |
| 高知 | 5,636kWh | 12万円 |
※年間経済効果＝節電金額＋売電金額。電気単価36円/kWh、売電単価15円/kWhで計算（2026年現在）。
愛媛・香川・徳島・高知県いずれもは全国平均を上回る日照条件があり、特に高知県と徳島県の日照時間は全国でもトップクラスで太陽光発電の費用対効果が特に高い地域です。
4kWの太陽光発電について、月別の発電量・節電額・初期費用回収シミュレーションをより詳しく知りたい方は→[4kW太陽光発電の発電量と初期費用の詳細シミュレーション]をご覧ください。
初期費用と回収期間の目安
| 太陽電池容量 | 年間の経済効果（儲け） | 初期費用の回収年数 |
| 1kW | 45,804円/年 | 11年 |
| 2kW | 76,362円/年 | 9年～10年 |
| 3kW | 107,358円/年 | 8年～9年 |
| 4kW | 134,212円/年 | 8年～9年 |
| 5kW | 161,975円/年 | 9年～10年 |
| 6kW | 173,550円/年 | 9年～10年 |
| 7kW | 174,951円/年 | 8年～10年 |
| 8kW | 194,376円/年 | 8年～10年 |
| 9kW | 233,247円/年 | 8年～10年 |
| 10kW | 242,970円/年 | 9年～10年 |
また、太陽光発電で20年間の長期で具体的にどれくらい儲かるのか知りたい方は、「家庭用太陽光発電はいくら儲かるのか、10年目や20年目の経済効果が丸わかり」の記事を覗いてみてください。
四国地方で使える補助金一覧（2026年版）
太陽光発電・蓄電池の導入費用を大幅に削減できる補助金をまとめました。
国の補助金
| 補助金名 | 対象 | 補助額目安 |
|---|---|---|
| DR補助金 | 一般家庭向け蓄電池 | 機器費の1/3以内 最大60万円 |
各県・市町村の補助金（2026年最新情報は各自治体に要確認）
⚠️ 補助金は予算が尽きると受付終了となります。最新情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。
四国地方以外にお住まいの方や、より詳細な補助金情報を確認したい方は→[全国の太陽光発電補助金一覧（都道府県別）]をご参照ください。
太陽光発電と同時に蓄電池の補助金も確認したい方は→[全国の蓄電池補助金一覧（2026年最新）]をご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 設置前に確認すべきことは何ですか？
屋根の向き（南向きが最適）・傾斜角・影の有無・築年数・屋根材の種類を確認する必要があります。まずは無料見積もりで設置可否を確認することをおすすめします。
Q2. 賃貸住宅でも設置できますか？
基本的には大家・管理組合の許可が必要です。ポータブルバッテリー＋ベランダ用ソーラーパネルという選択肢もあります。
Q3. 停電時に電気は使えますか？
通常の太陽光発電は系統連系保護のため停電時は自動停止します。ただし「自立運転モード」で昼間のみ一部使用可能です。蓄電池を組み合わせると夜間も使用でき、防災備蓄として有効です。
停電時の自立運転モードについて詳しく知りたい方は「太陽光発電の自立運転の使い方と使える機器」を覗いてみてください。
Q4. FIT期間が終わったあとはどうなりますか？
FITの10年間の買取期間が終了すると、売電単価は大幅に下がります（四国電力の場合は7〜8円/kWh程度）。FIT終了後は売電より自家消費・蓄電池活用に切り替えることで引き続き経済メリットを得られます。
Q5. 電気代が本当に50%下がりますか？
4kW設置・適切な屋根向き・200kWh/月使用の標準的なご家庭で、試算上は52%以上のコスト削減が可能です。ただし発電量は季節・天候により変動するため、年間平均での評価をおすすめします。
太陽光発電のデメリットや後悔、やめた方が良いという意見もある中で、後悔しないための7つの新常識についても参考にしてみてください。
まとめ‐四国電力の電気料金値上げ
今回は、四国電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、50％電気代を下げる方法についてお伝えしました。
化石燃料に頼っている日本のエネルギー供給体制はなかなか変えることができず、今後も電気代が値下げに転じることは難しいと一般的には言われております。
抜本的な解決策として、太陽光発電を設置することをオススメしました。
電力プランの見直しは、下記の電気チェンジのサイトから見直すのがオススメです。
太陽光発電の買取単価は、毎年下がってきていて太陽光発電の設置メリットがないのではないか？と思われている方もいらっしゃると思いますが、太陽光発電のメリットは昔と変わらずかなり高いです。
太陽光発電の買取単価は、お客様がいくらで太陽光発電を購入したかによって逆算で設定しているため、太陽光発電のメリットが下がらないように買取単価の設定をしております。
国として、再エネを普及していくことを目指しているので、太陽光発電の買取単価はメリットが下がらないように調整されているということです。
今からでも全然遅くないので、早めに太陽光発電を設置して電気代のかからない快適な生活を手に入れましょう。
※今なら成約時に30,000円キャッシュバック実施中
太陽光発電の基本的な仕組みやメリット・デメリットをまず理解したい方は→[太陽光発電の仕組みとメリット・デメリットを基礎から理解する]をご覧ください。
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