【見ないと後悔】共同購入事業はお得に太陽光発電と蓄電池を買えるのか？

※2024年3月3日更新

こんなお悩みにお答えします。

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共同購入事業で太陽光発電や蓄電池を購入するのは、良いのか悪いのかわかりにくいですよね。

この記事を見てもらえれば、共同購入事業の概要やメリットデメリット、共同購入事業で太陽光発電と蓄電池を購入するのは相場価格と比べてどうなのかが理解できるようになります。

共同購入事業の概要

それでは、共同購入事業の概要について見ていきましょう。

共同購入事業の正式事業名は、「みんなのおうちに太陽光」です。

事業の目的は2点あります。

どのような仕組みになっているのか表した図が下図になります。

地方自治体と支援事業者である㈱アイチューザーが協定締結をしており、㈱アイチューザーが信頼のある施工事業者を数社選定しております。

共同購入事業に参加された場合は、㈱アイチューザーが選定した施工事業者から具体的な太陽光発電や蓄電池の提案が進む形です。

太陽光発電や蓄電池のお客様への販売価格は、販売施工事業者で上げたり下げたりはできません。

落札時に、お客様への販売価格が固定されているのが共同購入事業の大きな特徴です。

地方自治体としては、県民に太陽光発電や蓄電池を適正価格で販売することができることと、脱炭素の取り組みとしてＰＲできるのが大きなメリットです。

また、㈱アイチューザーは案件ごとに一律の利益が得られる仕組みになっているので、儲けがあるということがメリットになります。

販売施工事業者は、多くの方に太陽光発電や蓄電池の販売が見込めるので、売り上げと利益が得られるのがメリットです。

地方自治体、㈱アイチューザー、販売施工業者、お客様がWin-Winになれるのが、共同購入事業ということになります。

共同購入事業のメリット

次に、地方自治体の共同購入事業のお客様側へのメリットについて見ていきましょう。

一番のメリットは、地方自治体が管轄している事業なので悪徳業者から太陽光発電や蓄電池を買わされることがなく、安心感があるという点です。

それぞれのメリットについて、もう少し詳しく見ていきます。

メリット①：地方自治体が管轄していて安心感がある

1つ目が、地方自治体が管轄していて安心感がある点です。

地方自治体と提携している支援事業者（（株）アイチューザー）が販売施工店を厳正に審査をしています。

太陽光発電や蓄電池の販売店は、共同購入事業には多くの方が太陽光発電や蓄電池を購入されるため、多くの販売店が入札に参加されます。

ただ、落札される企業はアイチューザーの厳しい審査に合格した選りすぐりの販売店なので安心感があるということです。

メリット②：相場価格で買える

２つ目が、相場価格で買える点です。

落札される条件でもお伝えしましたが、太陽光発電や蓄電池の販売価格は相場価格を元に逆算されてアイチューザーにて設定されております。

つまり、国が公表している太陽光発電や蓄電池の相場価格で購入することが可能です。

相場価格よりも安く買える可能性がある理由は、販売価格が安くなければ販売施工事業者に選ばれないためです。

安い価格でアイチューザーに入札（価格回答）する販売施工事業者が多いということになります。

メリット③：太陽光発電や蓄電池の販売や工事実績のある業者から買える

3つ目が、太陽光発電や蓄電池の販売や工事実績のある業者から買える点です。

こちらも落札される条件でもお伝えしましたが、そもそも太陽光発電や蓄電池の販売実績がない企業は入札時に落選します。

入札時に、どれくらいの提案や販売施工ができるのかを事前ヒアリングをした上で販売施工業者は選定されることになっています。

つまり、販売工事実績があっても手が回らないということを未然に防いでいるということです。

共同購入事業のデメリット

次に、共同購入事業のデメリットについて見ていきましょう。

相場価格と比べて、安く買いたいという方はスポンジ推奨の販売店「COAT㈱」を試してみることをオススメします。

それぞれのデメリットについて、もう少し詳しく見ていきます。

デメリット①：安く買うことは難しい

1つ目が、大幅に安く買うことは難しい点です。

理由は、共同購入事業にはアイチューザーの利益が乗っているためです。

太陽光発電や蓄電池の相場価格は意識しながらお客様への提示価格は設定しておりますが、相場価格よりも安価な設定になっているわけではありません。

デメリット②：太陽光発電や蓄電池以外のものを提案される可能性がある

2つ目が、太陽光発電や蓄電池以外のものを提案される可能性がある点です。

お客様への太陽光発電や蓄電池の販売価格は決まっておりますが、それ以外は自由に提案できることになっています。

つまり、太陽光発電や蓄電池は適正価格で買えたけど、それ以外の機器は相場価格よりも高かったということはあり得るということです。

地方自治体が選定した販売施工業者だからどの商材を買っても安心だと思っていると、痛い目を見る可能性があるので注意は必要になります。

共同購入事業の手続き、購入までの流れ

次に、共同購入事業の手続きや購入までの流れを見ていきましょう。

下の絵を見てもらえれば全体の流れが理解できるかと思います。

参加を決めた後は、希望する見積書（太陽光発電や蓄電池）がいくらなのか確認できるようになります。

見積金額を見て購入を辞めることもできますし、もう少し内容を確認して購入するかどうかを相談することもできます。

太陽光発電や蓄電池の購入にあたっては、お客様の自宅に販売事業者が来て現地調査が必要です。

現地調査をせずに購入を決めてしまうと、購入後に太陽光発電が設置できない屋根だったり蓄電池を設置するスペースがなかったりトラブルを招く可能性があるので、現地調査はしてもらった方が良いです。

現地調査を販売施工事業者に行って、太陽光発電や蓄電池の説明を受けて購入を決めた場合は、販売施工事業者とお客様が契約を結ぶ形になります。

地方自治体や㈱アイチューザーは、契約には関与しない点は覚えておきましょう。

太陽光発電や蓄電池の相場価格

次に、太陽光発電と蓄電池の相場価格と安く購入する方法を見ていきましょう。

相場価格は、先ほどもお伝えした通り下記になります。

国が公表している相場価格は、相場価格という言葉の通りで平均的な価格になります。

日本では、太陽光発電や蓄電池がお客様に販売されるまでに多くの商流を辿っているため販売価格が高くなっているのが実情です。

安く買うためには、相場価格よりも安価に販売している「COAT㈱」がオススメになります。

もう少し詳しく太陽光発電の相場価格を知りたいという方は「【最新保存版】太陽光発電の相場価格をぶっちゃけ公開」の記事を覗いてみてください。

共同購入事業を実施している自治体一覧

最後に、2023年度の共同購入事業に参加している自治体一覧をご紹介します。

それぞれ該当の自治体にお住まいの方は、詳細スケジュールを確認することもできます。

北海道	宮城県	群馬県	神奈川県	山梨県
長野県	東京都	栃木県	千葉県	静岡県
愛知県みよし市	三重県	岐阜県	京都府	大阪府
兵庫県阪神神戸	岡山県	山口県	愛媛県

共同購入事業に参加する自治体は、毎年増え続けています。

理由は、大きく2点あります。

これからも共同購入事業に参加する自治体は増えてくることが予想されており、お客様自身も電気代高騰の影響もあって、積極的に太陽光発電を検討されているのが実情です。

まとめ－共同購入事業

今回は、共同購入事業についてお伝えしました。

改めて、共同購入事業のメリットデメリットを確認しておきましょう。

太陽光発電や蓄電池は、電気代高騰の影響もあり多くの方が購入を進めています。

実際に、わたしは本業でも太陽電池メーカーとして働いておりますが、見積数が2023年年明けから急激に増えていて需要の高さを実感しております。

下記の図は、直近の電気料金の推移を表したグラフです。

2023年1月からは政府の負担軽減策が実施されているので、電気代は7円/kWh(約2,000円～3,000円)が燃料調整費から減額されています。

ただ、負担軽減策は一時的なもので負担軽減策（2024年5月）が終われば、上記のグラフ以上の電気料金を毎月負担しなくてはいけない状況になります。

太陽光発電を設置できる屋根をお持ちなのに、太陽光発電を設置していないということは、無駄に高い電気代を電力会社に払っているということになります。

まずは、屋根に太陽光発電が設置できるのか、相場価格以下で買えるのか、具体的にどれくらいの経済効果(節電＋売電)があるのかを確認してみましょう。

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