※2024年8月17日更新

福井県内に住んでいますが、太陽光発電や蓄電池を設置するときに使える補助金はありますでしょうか。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・福井県の太陽光発電及び蓄電池の補助金
・福井県内の各自治体ごとの太陽光発電及び蓄電池補助金
・福井県の太陽光発電及び蓄電池補助金と併用で使える国の補助金
✅本記事の信頼性

✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務(現役)
✔住宅用太陽光発電を月販200棟(2年以上継続中)
✔某大手ビルダーの営業担当(複数ビルダー担当)
太陽光発電や蓄電池を設置する上で、さまざまな補助金がありますが、どんな補助金があってどの補助金が使えるのか、どういう手順で進めたらよいのかわかりにくいですよね。
この記事を読んでもらえれば、福井県内(各自治体)の太陽光発電や蓄電池の補助金概要や申請手順、併用で使える国の補助金について理解できるようになります。
福井県の太陽光発電及び蓄電池の補助金

それでは、福井県の太陽光発電と蓄電池の補助金について見ていきましょう。

福井県は、「令和6年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」があります。
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽電池容量1kW当たり50,000円 (上限250,000円) ■太陽光発電+蓄電池 太陽電池容量1kW当たり70,000円 蓄電池価格の1/3の額 (上限5kWh) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | エネルギー課 新エネルギーグループ TEL:0776‐20‐0229 |
住所 | 〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号 |
必要書類の取得 | 福井県のHPより取得 |
✅申請のタイミング
要問合せ
✅補助金申請及び入金の流れ
要問合せ
✅補助金の申し込み条件
・太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入すること
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと
福井県が出している太陽光発電や蓄電池の補助金はありませんが、福井県の各自治体ごとに補助金を出しているところがありますので、自治体の補助金を確認していきましょう。
ちなみに、下記の自治体も太陽光発電及び蓄電池の補助金は出しておりません。
太陽光発電や蓄電池の補助金がない自治体 |
池田町 |
上記の自治体にお住まいの方は、蓄電池との組み合わせが必要ですが国が出している「DR補助金」がオススメの補助金です。
使える補助金は、使うかどうかはご自身の判断になりますが、どんな補助金なのかは確認しておくことをオススメします。
福井県内の各自治体ごとの太陽光発電及び蓄電池補助金

次に、各自治体ごとの太陽光発電と蓄電池の補助金を見ていきましょう。
福井県の各自治体でも太陽光発電や蓄電池に補助金を出しているところが少なく、越前市の1つになります。
太陽光発電や蓄電池の補助金がある自治体 |
福井市 |
鯖江市 |
敦賀市 |
あわら市 |
大野市 |
越前市 |
小浜市 |
勝山市 |
坂井市 |
越前町 |
おおい町 |
永平寺町 |
高浜町 |
南越前町 |
美浜町 |
若狭町 |

越前市にお住まいの方で太陽光発電を検討されている方は、補助金活用をして安く太陽光発電を購入するようにしましょう。
※今なら見積依頼と商談で5,000円プレゼント実施中
福井市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円(上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 市民生活部 環境政策課 TEL:0776‐20‐5609 |
住所 | 〒910-8511 福井市大手3丁目10番1号 |
必要書類の取得 | 福井市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
必要書類を窓口へ持参
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・福井市内に設置すること
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと ・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
鯖江市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 環境推進グループ TEL:0778‐53‐2227 |
住所 | 〒916-8666 鯖江市西山町13番1号 |
必要書類の取得 | 鯖江市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
書類を添えて、環境政策課まで持参または郵送にて提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
敦賀市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 環境政策課 TEL:0770‐22‐8121 |
住所 | 〒914-8501 敦賀市中央町2丁目1番1号 |
必要書類の取得 | 敦賀市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
必要書類を郵送又は窓口へ持参
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
あわら市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 市民生活部 生活環境課 TEL:0776‐73‐8017 |
住所 | 〒919-0692 あわら市市姫三丁目1番1号 |
必要書類の取得 | あわら市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書を生活環境課まで持参又は郵送(書留等配達記録が確認できるもの)で提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
・市長が別に定める仕様を満たしていること。
大野市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 環境・水循環課 TEL:0779‐64‐4828 |
住所 | 〒912-8666 大野市天神町1-1 |
必要書類の取得 | 大野市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと ・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
越前市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年7月31日 |
窓口 | 環境農林部 環境政策課 TEL:0778‐22‐5342 |
住所 | 〒915-8530 越前市府中一丁目13-7 |
必要書類の取得 | 越前市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて、環境政策課まで持参または郵送
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと ・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
小浜市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 環境衛生課 TEL:0770‐64‐6016 |
住所 | 〒917-8585 小浜市大手町6番3号 |
必要書類の取得 | 小浜市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと ・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
勝山市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 未来創造課 TEL:0779‐88‐8114 |
住所 | 〒911-8501 勝山市元町1丁目1番1号 |
必要書類の取得 | 勝山市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと ・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
坂井市
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年7月31日 |
窓口 | 環境推進課 TEL:0776‐50‐3032 |
住所 | 〒919-0592 坂井市坂井町下新庄第1号1番地 |
必要書類の取得 | 坂井市のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと ・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
越前町
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年7月31日 |
窓口 | 住民環境課 TEL:0778‐34‐8708 |
住所 | 〒916-0192 丹生郡越前町西田中13-5-1 |
必要書類の取得 | 越前町のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと ・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
おおい町
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | まちづくり課 TEL:0770‐77‐4051 |
住所 | 〒919-2111 大飯郡おおい町本郷第136号1番地1 |
必要書類の取得 | おおい町のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと ・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
永平寺町
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 総務部門 総合政策課 TEL:0776‐61‐3942 |
住所 | 〒910-1192 吉田郡永平寺町松岡春日1-4 |
必要書類の取得 | 永平寺町のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
高浜町
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 総合政策課 TEL:0770‐72‐7711 |
住所 | 〒919-2292 大飯郡高浜町宮崎86-23-2 |
必要書類の取得 | 高浜町のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
南越前町
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | 建設整備課 TEL:0778‐47‐8003 |
住所 | 〒919-0292 南条郡南越前町東大道29-1 |
必要書類の取得 | 南越前町のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
美浜町
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年7月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | エネルギー政策課 TEL:0770‐32‐6716 |
住所 | 〒919-1192 三方郡美浜町郷市25-25 |
必要書類の取得 | 美浜町のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
若狭町
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽光発電容量1kW当たり50,000円(上限250,000円) ■太陽発電+蓄電池セット 太陽光発電容量1kW当たり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池単独 蓄電池価格の1/3 (上限255,000円) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年7月31日 |
窓口 | 環境安全課 TEL:0770‐45‐9126 |
住所 | 〒919-1393 三方上中郡若狭町中央第1号1番地 |
必要書類の取得 | 若狭町のHPより取得 |
✅申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
■蓄電池
・太陽光発電設備の付帯設備であること。
・商用化されており、導入実績があるものであること。
・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
福井県の太陽光発電及び蓄電池補助金と併用で使える国の補助金

次に、福井県の補助金と組み合わせができる国の補助金を見ていきましょう。
補助金予算 | 75億円 |
蓄電池への補助額 | 下記①②③の中で最も金額が低い金額 ①初期実効容量の3.7万円/kWh ②機器工事費の1/3 ③60万円 |
公募期間 | 2024年4月10日~2024年12月6日 |

福井県(各自治体)の補助金がないところがほとんどなので、国の補助金を積極的に活用していきましょう。
✅DR補助金を活用する上でのポイント
・各地方自治体が出している補助金と併用で活用できる
・補助金が出る蓄電池機種が限られている
・蓄電池が遠隔操作される場合がある
・蓄電池を勝手に廃棄などしてはいけない
DR補助金について詳しく知りたい方は、「DR補助金」の記事を覗いてみてください。
まとめ-福井県の太陽光発電と蓄電池補助金

今回は、福井県の太陽光発電と蓄電池の補助金についてお伝えしました。

福井県は、「令和6年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」があります。
補助金額 | ■太陽光発電のみ 太陽電池容量1kW当たり50,000円 (上限250,000円) ■太陽光発電+蓄電池 太陽電池容量1kW当たり70,000円 蓄電池価格の1/3の額 (上限5kWh) |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
窓口 | エネルギー課 新エネルギーグループ TEL:0776‐20‐0229 |
住所 | 〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号 |
必要書類の取得 | 福井県のHPより取得 |
また、福井県以外の下記自治体にも太陽光発電や蓄電池の補助金があります。
太陽光発電や蓄電池の補助金がある自治体 |
福井市 |
鯖江市 |
敦賀市 |
あわら市 |
大野市 |
越前市 |
小浜市 |
勝山市 |
坂井市 |
越前町 |
おおい町 |
永平寺町 |
高浜町 |
南越前町 |
美浜町 |
若狭町 |

基本的に申請はなくなり次第で終了となるため購入予定の方は申請を急ぎましょう。
そもそも太陽光発電の相場価格がわからないという方は「太陽光発電の相場価格 安く買うためのコツも解説」か下記サイトは無料で見積依頼ができるので試してみましょう。
家庭用電気代は2024年6月から2024年3月と比べて全国的に1,500円の値上げとなります。

また、1ヵ月の電気使用量が260kWhの家庭で上記の電気代ですので、電気ガス併用のお客様の平均使用量は400kWh、オール電化住宅のお客様は600kWhのため、更に電気代が高くなることが予想されます。
詳しく確認されたい方は、「北陸電力の電気料金値上げ」の記事を覗いてみてください。
太陽光発電が設置できる屋根をお持ちの方は、まず家に太陽光発電が設置できるのか下記で相談をしてみましょう。
※今なら見積依頼と商談で5,000円プレゼント実施中
電気代の高騰が続いているので、節電対策も含めて早めに太陽光発電の設置をして快適な生活を手に入れましょう。
コメント