※2024年1月22日更新
北陸電力の電気料金の値上げはこれからも続くの？1番効果的な対策はないの？
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・北陸電力の電気料金値上げの実態
・北陸電力の電気料金の値上げは今後も続くのか？
・電気料金の内訳と計算方法
・電気代を50％下げる最善の方法
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務（現役）
✔住宅用太陽光発電を月販200棟（2年以上継続中）
✔某大手ビルダーの営業担当（複数ビルダー担当）
北陸電力の電気料金が値上げを続けていますが、何が原因で上がっているのか、今後はどのようなトレンドなのか、一番効果的な対策が何なのかわかりにくいですよね。
この記事を見てもらえれば、北陸電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、最善の電気代値上げの対策が何なのかが理解できるようになります。
北陸電力の電気料金値上げの実態
まず、北陸電力の電気料金値上げの実態を見ていきましょう。
下記は日経新聞から抜粋した資料ですが、2022年11月と比べて2023年6月の各電力会社の電気料金値上げ幅を示した図になっています。
北陸電力を見ると、1ヶ月当たりで5,000円程度が値上げになっていることがわかります。
5,000円値上げになっているけど、どれくらい電気を使っている家庭で5,000円値上げになるの？
1ヶ月の電気使用量が400kWh程度使っている家庭で5,000円上がるイメージです。
1ヶ月の電気使用量は260kWhで計算されているものが多いですが、実際には平均すると400kWh程度の電気を使っている家庭が多くなっています。
直近の電気料金明細を確認してみて、平均的な家庭より電気を使っているのかどうかを把握しておきましょう。
また、電気代の値上げはここ数ヶ月で始まったものではありません。
下記のグラフはMRO北陸放送の記事より抜粋した2022年12月以前～2022年4月までの電気料金値上げの推移です。
2023年4月にも大幅値上げになって、6月にも値上げになったということね。
北陸電力エリアは、他電力エリアと比べると最も値上げ幅が大きいエリアになっており、お客様の電気代負担がかなり大きくなっています。
北陸電力の電気料金の値上げは今後も続くのか？
次に、北陸電力の電気料金値上げは今後も続くのか見ていきましょう。
結論から言うと、2024年5月から確実に値上げとなります。
なんで確実に電気代値上げになることが言えるの？
✅2024年5月から電気代が確実に上がる理由
2023年10月～2024年4月は、国が電気代の軽減策で3.5円/kWhの電気代を負担しており、その軽減策が終わるため。
もう少し細かく言うと、燃料調整費の3.5円/kWhを国が負担しているのが2024年4月に終わるということです。
燃料調整費は、火力発電を動かすための化石燃料（石炭、天然ガス）の価格変動を電気料金に反映させているものになります。
コロナが終息したことをきっかけに世界的に経済活動が活発したこととロシアウクライナ戦争で天然ガスの需給バランスが崩れて、化石燃料の価格は高くなっている状況です。
2024年5月から3.5円/kWhの値上げの値上げ幅のイメージがつかないのだけど。。
1ヶ月400kWhの電気を使う家庭で、1,400円(400kWh×3.5円/kWh)の値上げになるということです。
燃料調整費は、使った電気使用量に応じてかかってくる電気代になります。
つまり、電気代を使えば使うほど負担額も大きくなるということです。
燃料調整費が下がっていくことはないの？
2022年12月頃が燃料調整費のピークでしたが、少しずつ下がると言われております。
ただ、日本のエネルギーは火力発電に大きく依存していることと、化石燃料を自国で賄えず他国から購入しなければいけないため、燃料調整費がどうなるのかは世界の動きによる部分が大きいです。
脱炭素の観点からも、化石燃料を使ったエネルギー供給構成を減らして原子力発電や水力発電や再エネ比率を増やすことを目指していますが、なかなか普及率が伸びていないのが現状になります。
つまり、電気代が下がっていく要素が今のところ見当たらないということです。
電気料金の内訳と計算方法
次に、電気料金の内訳と計算方法がどうなっているのか見ていきましょう。
まず電気料金は、「①基本料金」「②電力量料金」「③燃料調整額」「④再エネ賦課金」の4つで構成されています。
電力量料金、燃料調整額、再エネ賦課金は「単価×使用電力量」で計算されるため、計算方法はシンプルです。
ただ、燃料調整額は毎月変動することと、再エネ賦課金は毎年変動します。
燃料調整額は、2023年7月分の7.18円/kWh(軽減措置前)の単価で、再エネ賦課金は2023年度の1.4円/kWhで計算していきます。
実際に、北陸電力の従量電灯Bで電気料金の計算をしてみましょう。
✅1ヶ月当たり400kWhの電気を使った場合の電気料金（50A契約）
基本料金：1,512円
第一段階：3,699円(30.83円/kWh×120kWh)
第二段階：6,249円（34.72円/kWh×180kWh)
第三段階：3,643円(36.43円/kWh×100kWh)
燃料調整額：2,872円（7.18円/kWh×400kWh）
再エネ賦課金：560円（1.4円/kWh×400kWh)
合計：18,535円
昔と比べて、2023年6月からの1kWh当たりの電力量料金単価も値上がりしていることと燃料調整費も値上がりしているので、電気代はかなり高くつくことがわかります。
電気代を50％下げる最善の方法
最後に、電気代を50％下げる最善の方法をお伝えします。
結論は、太陽光発電を設置することです。
小まめに電気を消したり、エアコンの設定温度を変えたりしても大幅に電気代を削減することはできません。
理由は、北陸電力から電気を買うこと自体は避けられないためです。
大幅に電気代を削減するためには、0円の電気を自宅で作れる太陽光発電を設置することが一番です。
太陽光発電をつけたらどれくらいの節電になるの？
日本の屋根に設置できる平均容量である「4kWの太陽光発電」を設置した場合に、どれくらいの節電になるのか見ていきましょう。
4kWの太陽光発電を設置すれば、設置場所にもよりますが年間で4,400kWh程度の0円の電気が作られます。
毎月発電量の差はありますが、単純計算で4,400kWh÷12ヶ月で360kWhの電気が1ヶ月で作られる電気とします。
太陽光発電で発電した電気は、接続箱とパワーコンディショナを通って家の分電盤に繋がっています。その分電盤から家中の照明や家電製品に電気が送られて、それでも余ったら電力会社に売電します。
つまり、1ヶ月で360kWhの電気が作られても時間帯によっては売電されるケースがあるということです。
例えば、共働きで昼間に家にいなければ家で使われる電気量が少なくて太陽光発電で発電した電気は売電されるといったイメージになります。
360kWhの電気の内、200kWhを家で使った場合（電力会社からの購入電気量が400kWh→200kWh）で計算していきましょう。
✅1ヶ月当たり200kWhの電気を使った場合の電気料金（50A契約）
基本料金：1,512円
第一段階：3,699円(30.83円/kWh×120kWh)
第二段階：2,777円（34.72円/kWh×80kWh)
第三段階：0円(36.43円/kWh×0kWh)
燃料調整額：1,436円（7.18円/kWh×200kWh）
再エネ賦課金：280円（1.4円/kWh×200kWh)
合計：9,704円
ポイントは、2点あります。
1点目は、太陽光発電で発電した電気が優先的に家庭内の電気として使われるため、第三段階の高い電気を買わなくて良くなったことです。
2点目は、北陸電力から購入する電気が下がったため、燃料調整費や再エネ賦課金の金額も下がったことです。
もう少し細かく言うと、余った160kWhは売電収入として電力会社からお客様の銀行口座に振り込まれます。
今回のケースであれば、2024年度の買取単価である16円/kWh×160kｗhで2,560円が振り込まれます。
4kWの太陽光発電をつけるだけで、電気代は18,535円から9,704円になり売電収入として2,560円が入ってくる形です。
| 1ヶ月の電気代 | 売電収入 | 合計負担金額 | |
| 太陽光発電の設置前 | 18,535円 | 0円 | 18,535円 |
| 太陽光発電の設置後 | 9,704円 | 2,560円 | 7,144円 |
太陽光発電を設置したら、こんなにお得になるの？
太陽光発電を普段から営業している立場から率直に言わせてもらうと、太陽光発電は設置しないと長期的に見てかなり損をするということです。
太陽光発電の寿命は、パワーコンディショナは15年程度で壊れてしまうリスクがありますが、交換費用は20万円程度になります。
太陽光発電自体は、30年～40年元気に発電する商品のため、生涯にわたって高い電気代を払うことを考えたら早めに設置しないと損であることは間違いありません。
昔は、太陽光発電は数百万する高い商品でしたが、今は容量によりますが100万円もかからず設置できるようになりました。
家の屋根との相性で太陽光発電が設置できない方も多数いますので、まずは家に太陽光発電が設置できるのか確認をしてもらいましょう。
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まとめ‐北陸電力の電気料金値上げ
今回は、北陸電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、50％電気代を下げる方法についてお伝えしました。
化石燃料に頼っている日本のエネルギー供給体制はなかなか変えることができず、今後も電気代が値下げに転じることは難しいと一般的には言われております。
抜本的な解決策として、太陽光発電を設置することをオススメしました。
ざっくり、各太陽電池容量の年間推定節電金額と売電金額、初期費用の回収ができる年数を下記表にまとめております。
| 太陽電池容量 | 年間推定節電金額 | 年間推定売電金額 | 元が取れる年数 |
| 1kW | 37,476円 | 2,221円 | 9～10年 |
| 2kW | 62,478円 | 3,702円 | 7～8年 |
| 3kW | 77,742円 | 17,770円 | 8～9年 |
| 4kW | 97,188円 | 22,214円 | 8～9年 |
| 5kW | 97,185円 | 51,832円 | 8～9年 |
| 6kW | 104,130円 | 55,536円 | 9～10年 |
| 7kW | 74,979円 | 93,307円 | 9～10年 |
| 8kW | 83,304円 | 103,667円 | 9～10年 |
| 9kW | 99,963円 | 124,398円 | 9～10年 |
| 10kW | 104,130円 | 129,584円 | 10～11年 |
太陽光発電の買取単価は、毎年下がってきていて太陽光発電の設置メリットがないのではないか？と思われている方もいらっしゃると思いますが、太陽光発電のメリットは昔と変わらずかなり高いです。
太陽光発電の買取単価は、お客様がいくらで太陽光発電を購入したかによって逆算で設定しているため、太陽光発電のメリットが下がらないように買取単価の設定をしております。
国として、再エネを普及していくことを目指しているので、太陽光発電の買取単価はメリットが下がらないように調整されているということです。
今からでも全然遅くないので、早めに太陽光発電を設置して電気代のかからない快適な生活を手に入れましょう。
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