【2025年最新】京都府の太陽光発電と蓄電池補助金、申請手順も解説

✅補助金の申し込み条件

・再エネを自家消費することに賛同いただけること

・発電量及び売電量が確認できるエネルギー表示器等があること

・その他のJ‐クレジット制度に登録していないこと

・J-クレジット制度の各種申請に際し、本クラブの入会に係る提出書類に記載された個人情報を京都市及び運営・管理者が利用することに同意すること

・運営、管理者が、会員の中からランダムにモニタリングへの協力を依頼することに同意し、選ばれた場合には、発電量や売電量のデータを提供すること

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

【住宅用太陽光発電設備】

当該設備を設置する住宅のみにおいて使用される電気として供給する構造又は当該住宅において使用される電気として供給された後の残余の電気を電気事業者に供給する構造であるもので、公称最大出力値の合計が2kw以上のもの

【蓄電池設備】

常時「住宅用太陽光発電設備」と接続し、JIS 規格またはその他これに準じるもの(JET、JQA 等)で、蓄電容量が1kwh以上のもの

■非FITの場合

【住宅用太陽光発電設備】

・FIT制度およびFIP制度の認定を取得しないこと
・2kW以上のもの
・当該事業において導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
・自己託送を行わないこと

【蓄電池設備】

・家庭用蓄電池（パワコン含む）について、価格が12.5万円/kWh　以下となるよう努めること（工事費込み・税抜き）
・1kWh以上のもの

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

・商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
・PPA又はリース契約により導入するものでないこと
・各種法令等に準拠した設備であること
・設置される住宅に電気を供給し、電力会社の配電線と余剰配線で連結するもの、又は、発電した電気を全て自家使用するもの
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満のもの

【住宅用太陽光発電システム】
・商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
・各種法令等に準拠した設備であること。
・リース契約により導入するものでないこと
・住宅用太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電気を充放電できる定置型蓄電池及びその附属設備であること
・既に設置されている住宅用太陽光発電システムに常時接続する場合は、メーカーが発行する住宅用蓄電システムの保証書に記載される保証開始日から1年以内のもの
・住宅用太陽光発電システムと同時設置の場合は、住宅用太陽光発電システムの交付要件を満たすもの

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電システム】

・太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する装置と電力変換装置等で構成されているもの

・最大出力が2kw以上10kw未満であるもの

・未使用品であるもの

【住宅用蓄電池システム】

・蓄電容量が1kＷh 以上の、住宅用であること。

・太陽光発電設備と接続され、その発電する電力を充放電する設備であり､蓄電池部､インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されていること。

・未使用品であるもの

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

【住宅用太陽光発電システム】

(1) 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの

(2) 次の数値のうちのいずれかが10kＷ未満の太陽光発電システムであるもの

(3) 次の性能を満たし、かつ、一定の品質、性能が一定期間確保されているシステムであるもの

(4) 太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは、未使用品であるもの(移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外)

(5) 次の要件を満たすこと
①リース契約により導入するものでないこと
②各種法令等に準拠した設備であること
③商用化されている設備で、かつ、中古設備でないこと
④他の補助金の交付を受けていないこと

【住宅用蓄電池システム】

(1) 常時、住宅用太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電で
きるもの
(2) 助成対象設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が１kWh以上であるもの

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

【住宅用太陽光発電システム】

• 住宅の屋根などへの設置に適しているもの
• 電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで系統連結しているもの
• 太陽電池モジュールの最大出力値が2Kw以上10Kw未満であるもの

【住宅用蓄電池システム】

・太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されているもの
・蓄電池の容量が1kWh以上であるもの

■非FITの場合

【住宅用太陽光発電システム】

・固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していないこと。（非FITであること）
・住宅用太陽光発電システムで発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。
・発電出力が2Kw以上のものであること。
・設置した蓄電池は家庭用であり、補助対象経費（工事費込み・税抜き）が12万5千円/Kwh以下の蓄電システムとなるよう努めること。
・従来の給湯機器に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること。（高効率給湯機器）
・都市ガス、天然LPG、バイオガス等を燃料としエンジタービにより発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。（コージェネレーションシステム）​

【住宅用蓄電池システム】

・固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していないこと。（非FITであること）
・住宅用太陽光発電システムで発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。
・発電出力が2Kw以上のものであること。
・設置した蓄電池は家庭用であり、補助対象経費（工事費込み・税抜き）が12万5千円/Kwh以下の蓄電システムとなるよう努めること。
・従来の給湯機器に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること。（高効率給湯機器）
・都市ガス、天然LPG、バイオガス等を燃料としエンジタービにより発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。（コージェネレーションシステム）​

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

【住宅用太陽光発電システム】

公称最大出力の合計値が２kW以上であること
FIT（FIP）制度の認定を受けていること
住宅の屋根に設置していること

【住宅用蓄電池システム】

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置であること

■非FITの場合

【住宅用太陽光発電システム】

公称最大出力の合計値が２kW以上であること
年間で発電する電力量の自家消費率が３０％以上であること
（※二酸化炭素の排出量を３０％以上削減の計算にあたっては、「温室効果ガス削減効果計算表」をご活用ください。）
建材一体型太陽光発電システム及びソーラーカーポートによる導入でないこと
FIT（FIP）制度の認定を受けていないこと

【住宅用蓄電池システム】

家庭用蓄電池（蓄電容量が4,800Ah・セル相当のkWh未満）であること。

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

【住宅用太陽光発電設備】

・発電出力が2KW以上のものであること。
・蓄電池と同時に導入すること。
・各種法令等に準拠した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・中古設備でないこと。
・PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。
・電気事業者との電力需給契約開始日から6か月以内（発電した電力を全て自家消費する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内）のものとすること。

【蓄電設備】

(太陽光同時設置)
・蓄電容量が1kWh以上のものであること。
・太陽光発電設備と同時に導入すること。
・各種法令等に準拠した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・中古設備でないこと。
・PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。
・電気事業者との電力需給契約開始日から6か月以内（発電した電力を全て自家消費する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内）のものとすること。

(単独設置)
・既に設置している太陽光発電設備と連携すること。
・各種法令等に準拠した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・中古設備でないこと。
・PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。
・購入した日から6か月以内のものであること。（ただし、令和7年4月28日以降に購入したものに限ります。）

■非FITの場合

【住宅用太陽光発電設備】

・個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
・商用化され、導入実績があるもの
・中古設備でないこと。
・既存設備の置換や増設でないこと。
・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
・撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。
・太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家消費すること。

【蓄電設備】

・「蓄電池仕様書」に適合するものであること。
・太陽光発電設備の附帯設備であること。
・1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
・原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・定置用の設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・中古設備でないこと。
・既存設備の置換や増設でないこと。

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

【太陽光発電設備】

・本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅、又は当該住宅と同一場所に設置
・住宅に電力を供給するため、太陽光を利用して発電を行う設備で、当該住宅の電気系統と連系しており、太陽電池出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいう）が2kW以上10kW未満（FITの認定が10kW未満）
・全量売電でない
・未使用品の購入を伴う
・PPA又はリースにより導入される設備でない
・補助対象経費に係る支払い手続きが完了している
・電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内に申請を行う

【蓄電設備】

・本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置
・蓄電容量の合計値が1kWh以上
・太陽光発電設備により発電する電力を平時充放電できるよう、太陽光発電設備と連係している（停電時のみに利用する非常用予備電源でない）
・未使用品の購入を伴う
・PPA又はリースにより導入される設備でない
・補助対象経費に係る支払い手続きが完了している
・電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内に申請を行う

■非FITの場合

【太陽光発電設備】

・本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅、又は当該住宅と同一場所に設置
・住宅に電力を供給するため、太陽光を利用して発電を行う設備で、当該住宅の電気系統と連系しており、太陽電池出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいう）が2kW以上10kW未満（上限はパワーコンディショナの定格出力でもよい）
・全量売電でない
・法定耐用年数を経過するまでの間、自家消費した環境価値をJクレジット等の制度を利用して手放さない
・FITやFIPの認定を取得しない
・自己託送を行わない
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施
・発電した電気の自家消費率が30%以上

【蓄電設備】

・本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置
・蓄電容量の合計値が1kWh以上
・太陽光発電設備により発電する電力を平時充放電できるよう、太陽光発電設備と連係している（停電時のみに利用する非常用予備電源でない）
・蓄電設備の価格が、蓄電容量1kWhあたり工事費込みで税抜12.5万円以下となるよう努めること（結果的に超えていても補助対象として認める）
・蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること（初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する）※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること
・性能表示基準：「蓄電容量」「初期実効容量」「定格出力」「出力可能時間」「廃棄方法」「アフターサービス」の記載が、製品カタログ、仕様書等で確認できる
・蓄電池部安全基準：JIS　C　8715ー2又はIEC62619の規格を満たす
・蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）：JIS　C　4412の規格を満たす。ただし、電気製品認証協議会が定めるJIS　C　4412適用の猶予期間中は、JIS　C　4412ー1若しくはJIS　C　4412ー2の規格も可（JIS　C　4412ー2における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈　別表第八」に準拠）
・震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）：蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること（第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査期間であること、かつ、IECEEーCB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること）
・メーカー保証（無償）及びサイクル試験による性能の双方が10年以上

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

・太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること。
・各種法令等に準拠した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・設置する対象設備は中古設備でないこと。
・PPAまたはリースにより導入される設備でないこと。
・太陽光発電設備の公称最大出力の合計値が2kW（キロワット）以上であること。

■非FITの場合

・太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること。
・各種法令等に準拠した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・設置する対象設備は中古設備でないこと。
・PPAまたはリースにより導入される設備でないこと。
・太陽光発電設備の公称最大出力の合計値が2kW（キロワット）以上であること。
・FITまたはFIPの認定を取得しないこと。（注）非FIT余剰電力の買取サービスを実施している小売電力事業者については、京都府HP「非FIT余剰電力の買取事業者について」に掲載しています。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号制定。以下「国実施要領」という。) 2．交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 (ア)太陽光発電設備（自家消費型）に定められている交付要件を満たすものであること。
・国実施要領別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）2．交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 (イ)蓄電池に定められている交付要件を満たすものであること。

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

太陽光発電設備で発電する電力の30％以上を自家消費すること

【蓄電池システム】

12.5万円/kWh以下であること

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システムのみ】

以下のいずれかに該当すること
・補助対象者の敷地内に導入する発電設備で発電して消費する電力量を当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合(業務用：50％,家庭用：30％)以上とすること。
・補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。

【蓄電池のみ】

自家消費型の太陽光発電による電力を利用した自家消費発電との一体使用であり、設置された敷地内で当該蓄電池が定置用で使用されるものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電設備】

住宅の屋根などへの設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、公称最大出力の合計値が2kW以上のもの

【蓄電池システム】

蓄電容量が1kWh以上のもの

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

• 太陽光発電設備に係る公称最大出力合計が2kWであること
• 余剰売電については可

■非FITの場合

• FITやFIPを活用しないこと
• 自家消費率30％以上であること
• 蓄電設備の価格が14.1万円/kWh以下であること

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電設備】

・太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連携するもの

・リースで設置するシステム、保証・保守にかかる費用でないこと

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が2kW以上のものであること

・電気事業者との電力受給契約開始日後12箇月以内のもの

【蓄電設備】

・太陽光発電と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置するもの

・リースで設置するシステム、保証・保守にかかる費用でないこと

・日本工業規格又は、一般社団法人電池工業会規格に適合しているもの

・蓄電池容量が1kWh以上のもの

・電気事業者との電力受給契約開始日後12箇月以内のもの

✅補助金の申し込み条件

・太陽光発電及び蓄電設備を同時設置

・太陽光発電の公称最大出力の合計値が2kW以上であること

・蓄電設備は蓄電容量が1kWh以上であること

・商用化された設備であること

・中古品ではないこと

・PPA又はリースにより導入される設備でないこと

・設置される設備について、他の国庫補助金の交付を受けていないこと

✅補助金の申し込み条件

1. 自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光発電（出力が2kw以上）・蓄電設備
2. 自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光発電（出力が2kw以上）・蓄電設備
3. 上記1及び2の設備と同時に設置する高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム
4. 上記1〜3の設備はともに、各種法令に準拠し、商品化され、導入実績があるものであり、中古品や移設したもの、PPA又はリースにより導入されるものでないもの
5. 上記2の設備は、法定耐用年数を経過するまでの間、補助金の対象となる設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと
6. 上記2の太陽光発電設備を導入する場合は、当該設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
7. 上記2の蓄電設備は、家庭用地区電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）について、125,000円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電設備】

太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連系するもの。また、太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの。

【住宅用蓄電設備】

常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備であって、日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電】

・住宅の屋根などへの設置に適したシステムで、低圧配電線と逆潮流有りで連系したもの。
・太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置などで構成されたもの。
・太陽電池の最大出力が2kW以上のもの。

【蓄電池】

・太陽光発電設備と常時接続し、同設備で発電した電気を蓄電することができる住宅用の設備で、日本工業規格または一般社団法人電池工業会規格に適合し、蓄電容量が1kWh時以上であるもの。
・未使用品のもの。（中古品は対象外）

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電設備】

新設の太陽電池の最大出力が当該住宅の合計で2キロワット以上のものであり、太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統を連携する設備

【蓄電設備】

新設の蓄電池容量が当該住宅の合計1キロワット時以上で、かつ、定格出力が500ワット以上のものであり、常時太陽光発電設備と接続し、太陽光発電が発電する電気を充電することができる設備

✅補助金の申し込み条件

■FITの場合

・住宅用の太陽光発電設備（発電出力が２kW以上のものに限る。）及び住宅用の蓄電設備を同時に設置するものであること。
・設置される設備が、各種法令等に準拠した設備であること。
・設置される設備が、商用化され、導入実績があるものであること。
・設置される設備が、中古設備でないこと。
・設置される設備が、PPA又はリースにより導入される設備でないこと。

■非FITの場合

・ 住宅用の太陽光発電設備（発電出力が２kW以上のものに限る。）及び住宅用の蓄電設備を同時に設置するものであること。
・設置される設備が、各種法令等に準拠した設備であること。
・設置される設備が、商用化され、導入実績があるものであること。
・設置される設備が、中古設備でないこと。
・設置される設備が、PPA又はリースにより導入される設備でないこと。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
・設置される太陽光発電設備について、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和４年３月 30日環政計発第2203303号制定。以下「国実施要領」という。) 別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）２．交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電(ア) 太陽光発電設備（自家消費型）に定められている交付要件を満たすこと。
・設置される蓄電設備について、国実施要領別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）２．交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電(イ)蓄電池に定められている交付要件