【50%電気代を下げる方法】関西電力の電気料金値上げはまだ序盤・・・

時事・コラム

※2024年1月22日更新

お客さん
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関西電力の電気料金の値上げはこれからも続くの?1番効果的な対策はないの?

こんなお悩みにお答えします。

✅本記事の内容

・関西電力の電気料金値上げの実態

・関西電力の電気料金の値上げは今後も続くのか?

・電気料金の内訳と計算方法

・電気代を50%下げる最善の方法

✅本記事の信頼性

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✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務(現役)

✔住宅用太陽光発電を月販200棟(2年以上継続中)

✔某大手ビルダーの営業担当(複数ビルダー担当)

関西電力の電気料金が値上げを続けていますが、何が原因で上がっているのか、今後はどのようなトレンドなのか、一番効果的な対策が何なのかわかりにくいですよね。

この記事を見てもらえれば、関西電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、最善の電気代値上げの対策が何なのかが理解できるようになります。

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関西電力の電気料金値上げの実態

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まず、関西電力の電気料金値上げの実態を見ていきましょう。

下記は日経新聞から抜粋した資料ですが、2022年11月と比べて2023年6月の各電力会社の電気料金値上げ幅を示した図になっています。

関西電力を見ると、この数ヶ月では値上げにはなっていないことがわかります。

日経新聞より抜粋
お客さん
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電気代の値上げはないってことだけど、昔と比べたら確実に電気代は上がってるよね?

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ここ数ヶ月の比較だと関西電力エリアは値上げになっておりませんが、数年前と比べると確実に電気代は値上げになっています。

下記のグラフは日経新聞より抜粋した2021年1月~2022年8月までの電気料金値上げの推移です。

関西電力は、2021年1月と比べて2022年1月までじわじわと値上げが行われてきたことがわかります。

他電力会社と比べて、関西電力は化石燃料を使わない原子力発電の割合が多いため、電気代の値上げ幅は抑えられています。

日経新聞より抜粋
お客さん
お客さん

毎月じわじわと値上げされていたら、値上げの実感が薄れちゃうわね。。

電気代の値上げがあることは事実ですが、他電力会社の管轄エリアに住んでいる方と比べると、関西電力はまだマシであることは言えます。

関西電力の電気料金の値上げは今後も続くのか?

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次に、関西電力の電気料金値上げは今後も続くのか見ていきましょう。

結論から言うと、2024年6月から確実に値上げとなります。

お客さん
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なんで確実に電気代値上げになることが言えるの?

✅2024年6月から電気代が確実に上がる理由

2023年10月~2024年5月は、国が電気代の軽減策で3.5円/kWhの電気代を負担しており、その軽減策が終わるため。

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もう少し細かく言うと、燃料調整費の3.5円/kWhを国が負担しているのが2024年5月に終わるということです。

燃料調整費は、火力発電を動かすための化石燃料(石炭、天然ガス)の価格変動を電気料金に反映させているものになります。

コロナが終息したことをきっかけに世界的に経済活動が活発したこととロシアウクライナ戦争で天然ガスの需給バランスが崩れて、化石燃料の価格は高くなっている状況です。

お客さん
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2024年6月から3.5円/kWhの値上げの値上げ幅のイメージがつかないのだけど。。

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1ヶ月400kWhの電気を使う家庭で、1,400円(400kWh×3.5円/kWh)の値上げになるということです。

燃料調整費は、使った電気使用量に応じてかかってくる電気代になります。

つまり、電気代を使えば使うほど負担額も大きくなるということです。

お客さん
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燃料調整費が下がっていくことはないの?

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2022年12月頃が燃料調整費のピークでしたが、少しずつ下がると言われております。

経済産業省のHPより抜粋

ただ、日本のエネルギーは火力発電に大きく依存していることと、化石燃料を自国で賄えず他国から購入しなければいけないため、燃料調整費がどうなるのかは世界の動きによる部分が大きいです。

脱炭素の観点からも、化石燃料を使ったエネルギー供給構成を減らして原子力発電や水力発電や再エネ比率を増やすことを目指していますが、なかなか普及率が伸びていないのが現状になります。

つまり、電気代が下がっていく要素が今のところ見当たらないということです。

電気料金の内訳と計算方法

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次に、電気料金の内訳と計算方法がどうなっているのか見ていきましょう。

まず電気料金は、「①基本料金」「②電力量料金」「③燃料調整額」「④再エネ賦課金」の4つで構成されています。

電力量料金、燃料調整額、再エネ賦課金は「単価×使用電力量」で計算されるため、計算方法はシンプルです。

ただ、燃料調整額は毎月変動することと、再エネ賦課金は毎年変動します。

燃料調整額は、2023年7月分の7.05円/kWh(軽減措置前)の単価で、再エネ賦課金は2024年度の1.4円/kWhで計算していきます。

実際に、関西電力の従量電灯Aで電気料金の計算をしてみましょう。

関西電力HPより抜粋

✅1ヶ月当たり400kWhの電気を使った場合の電気料金

最低料金:433.41円

第一段階:2,132円(20.31円/kWh×105kWh)

第二段階:4,627円(25.71円/kWh×180kWh)

第三段階:2,870円(28.7円/kWh×100kWh)

燃料調整額:2,820円(7.05円/kWh×400kWh)

再エネ賦課金:560円(1.4円/kWh×400kWh)

合計:13,442円

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昔と比べて、1kWh当たりの電力量料金単価も値上がりしていることと燃料調整費も値上がりしているので、電気代はかなり高くつくことがわかります。

電気代を50%下げる最善の方法

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最後に、電気代を50%下げる最善の方法をお伝えします。

結論は、太陽光発電を設置することです。

小まめに電気を消したり、エアコンの設定温度を変えたりしても大幅に電気代を削減することはできません。

理由は、関西電力から電気を買うこと自体は避けられないためです。

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大幅に電気代を削減するためには、0円の電気を自宅で作れる太陽光発電を設置することが一番です。

お客さん
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太陽光発電をつけたらどれくらいの節電になるの?

日本の屋根に設置できる平均容量である「4kWの太陽光発電」を設置した場合に、どれくらいの節電になるのか見ていきましょう。

4kWの太陽光発電を設置すれば、設置場所にもよりますが年間で4,400kWh程度の0円の電気が作られます。

毎月発電量の差はありますが、単純計算で4,400kWh÷12ヶ月で360kWhの電気が1ヶ月で作られる電気とします。

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太陽光発電で発電した電気は、接続箱とパワーコンディショナを通って家の分電盤に繋がっています。その分電盤から家中の照明や家電製品に電気が送られて、それでも余ったら電力会社に売電します。

つまり、1ヶ月で360kWhの電気が作られても時間帯によっては売電されるケースがあるということです。

例えば、共働きで昼間に家にいなければ家で使われる電気量が少なくて太陽光発電で発電した電気は売電されるといったイメージになります。

360kWhの電気の内、200kWhを家で使った場合(電力会社からの購入電気量が400kWh→200kWh)で計算していきましょう。

✅1ヶ月当たり200kWhの電気を使った場合の電気料金

最低料金:433.41円

第一段階:2,132円(20.31円/kWh×105kWh)

第二段階:2,056円(25.71円/kWh×80kWh)

第三段階:0円(28.7円/kWh×0kWh)

燃料調整額:1,410円(7.05円/kWh×200kWh)

再エネ賦課金:280円(1.4円/kWh×200kWh)

合計:6,311円

ポイントは、2点あります。

1点目は、太陽光発電で発電した電気が優先的に家庭内の電気として使われるため、第三段階の高い電気を買わなくて良くなったことです。

2点目は、関西電力から購入する電気が下がったため、燃料調整費や再エネ賦課金の金額も下がったことです。

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もう少し細かく言うと、余った160kWhは売電収入として電力会社からお客様の銀行口座に振り込まれます。

今回のケースであれば、2024年度の買取単価である16円/kWh×160kwhで2,560円が振り込まれます。

4kWの太陽光発電をつけるだけで、電気代は13,442円から6,311円になり売電収入として2,560円が入ってくる形です。

1ヶ月の電気代売電収入合計負担金額
太陽光発電の設置前13,442円0円13,442円
太陽光発電の設置後6,311円2,560円3,751円
お客さん
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太陽光発電を設置したら、こんなにお得になるの?

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太陽光発電を普段から営業している立場から率直に言わせてもらうと、太陽光発電は設置しないと長期的に見てかなり損をするということです。

パワーコンディショナは15年程度で壊れてしまうリスクがありますが、交換費用は20万円程度になります。

太陽光発電自体は、30年~40年元気に発電する商品のため、生涯にわたって高い電気代を払うことを考えたら早めに設置しないと損であることは間違いありません。

昔は、太陽光発電は数百万する高い商品でしたが、今は容量によりますが100万円もかからず設置できるようになりました。

家の屋根との相性で太陽光発電が設置できない方も多数いますので、まずは家に太陽光発電が設置できるのか確認をしてもらいましょう。

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まとめ‐関西電力の電気料金値上げ

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今回は、関西電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、50%電気代を下げる方法についてお伝えしました。

化石燃料に頼っている日本のエネルギー供給体制はなかなか変えることができず、今後も電気代が値下げに転じることは難しいと一般的には言われております。

抜本的な解決策として、太陽光発電を設置することをオススメしました。

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ざっくり、各太陽電池容量の年間推定節電金額と売電金額、初期費用の回収ができる年数を下記表にまとめております。

太陽電池容量年間推定節電金額年間推定売電金額元が取れる年数
1kW37,476円2,221円9~10年
2kW62,478円3,702円7~8年
3kW77,742円17,770円8~9年
4kW97,188円22,214円8~9年
5kW97,185円51,832円8~9年
6kW104,130円55,536円9~10年
7kW74,979円93,307円9~10年
8kW83,304円103,667円9~10年
9kW99,963円124,398円9~10年
10kW104,130円129,584円10~11年

太陽光発電の買取単価は、毎年下がってきていて太陽光発電の設置メリットがないのではないか?と思われている方もいらっしゃると思いますが、太陽光発電のメリットは昔と変わらずかなり高いです

太陽光発電の買取単価は、お客様がいくらで太陽光発電を購入したかによって逆算で設定しているため、太陽光発電のメリットが下がらないように買取単価の設定をしております。

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国として、再エネを普及していくことを目指しているので、太陽光発電の買取単価はメリットが下がらないように調整されているということです。

今からでも全然遅くないので、早めに太陽光発電を設置して電気代のかからない快適な生活を手に入れましょう。

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