※2026年5月10日更新
関西電力の電気料金の値上げはこれからも続くの？1番効果的な対策はないの？
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・関西電力の電気料金値上げの実態
・関西電力の電気料金の値上げは今後も続くのか？
・電気料金の内訳と計算方法
・電気代を50％下げる最善の方法
・よくある質問（Q＆A）
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務（現役）
✔住宅用太陽光発電を月販200棟（3年以上継続中）
✔某大手ビルダーの営業担当（複数ビルダー担当）
関西電力の電気料金が値上げを続けていますが、何が原因で上がっているのか、今後はどのようなトレンドなのか、一番効果的な対策が何なのかわかりにくいですよね。
この記事を見てもらえれば、関西電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、最善の電気代値上げの対策が何なのかが理解できるようになります。
関西電力の電気料金値上げの実態
まず、関西電力の電気代値上げの実態からみていきましょう。
2026年5月検針分（4月使用分）より、多くの家庭で電気代が再び値上がりしています。
主な原因は2つです。
✅関西電力の電気代値上げの理由
①政府補助金の縮小・終了したため
②再エネ賦課金が初めて4円を突破したため
①政府補助金の縮小・終了
2026年1〜2月は、政府の「電気・ガス料金支援」として1kWhあたり4.5円の補助がありました。しかし3月は1.5円に縮小され、4月以降は原則として補助なしの状態が続いています。
260kWhの家庭を例にとると、補助がフルにあった1〜2月と4月以降では、月1,000〜1,200円前後の差が生じます。
②再エネ賦課金が初めて4円を突破
2026年5月検針分（2026年度）から、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価が4.18円/kWhに改定されました。2025年度の3.98円から0.20円の値上がりで、制度開始以来初めて4円を超えました。
月400kWh使用の家庭では、再エネ賦課金だけで月1,672円（年間約20,000円）の負担になります。
【ここが重要】電気代が上がる3つの構造的要因
| 要因 | 内容 | 家庭でコントロールできるか |
|---|---|---|
| 再エネ賦課金 | 毎年見直し。長期的に上昇傾向 | ❌ できない |
| 燃料費調整額 | 化石燃料の国際価格に連動 | ❌ できない |
| 政府補助金の有無 | 時限的措置のため不安定 | ❌ できない |
つまり、どれだけ節電を頑張っても、電気を関西電力から買い続ける限り、これらのコストは避けられません。
これが「節電だけでは限界がある」理由です。
関西電力の電気料金の値上げは今後も続くのか？
次に、関西電力の電気料金値上げは今後も続くのか見ていきましょう。
結論としては、良くて横ばい、構造的に上昇圧力がかかり続けます。
電気代が今後大幅に下がる可能性は低いです。理由を3つお伝えします。
✅電気料金が値下げにならない理由
①再エネ賦課金が今後も高くなるため
②化石燃料に頼りすぎているエネルギー構成のため
③政府補助は永遠には続かないため
理由①：再エネ賦課金は長期的に上昇トレンド
再エネ賦課金は2012年の制度開始以来、2023年度を除いてほぼ毎年上昇しています。
政府は2030年度に向けて再エネ比率を36〜38%に引き上げる目標を掲げており、普及が進むほど賦課金の総額も拡大します。
2030年には3.5〜4.1円/kWh程度と予測する研究機関もありましたが、2026年度で既に4.18円に達しており、予測を前倒しで超えています。
理由②：日本は化石燃料を海外に頼りすぎている
日本が発電に使うLNG（液化天然ガス）の90%以上は海外からの輸入です。
国際エネルギー価格や円安の影響を直接受けるため、燃料費調整額は常に不安定です。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢など、世界の地政学リスクが高まるたびに電気代に跳ね返ってくる構造は、短期間では変わりません。
理由③：政府補助は「一時的な痛み止め」にすぎない
2022年以降、政府は電気代の激変緩和策として補助金を断続的に実施してきましたが、財政的に永続はできません。
補助のある月と終了した月で数百〜千円以上の差が生じており、家計は常に補助終了リスクにさらされています。
電気料金の内訳と計算方法
次に、電気料金の内訳と計算方法がどうなっているのか見ていきましょう。
まず電気料金は、「①基本料金」「②電力量料金」「③燃料調整額」「④再エネ賦課金」の4つで構成されています。
電力量料金、燃料調整額、再エネ賦課金は「単価×使用電力量」で計算されるため、計算方法はシンプルです。
ただ、燃料調整額は毎月変動することと、再エネ賦課金は毎年変動します。
燃料調整額は、2026年6月分の2.24円/kWh(軽減措置前)の単価で、再エネ賦課金は2026年度の4.18円/kWhで計算していきます。
結論をお伝えすると下記になります。
✅1ヵ月の電気代
ガス電気併用の家庭：12,680円
オール電化の家庭：18,662円
それぞれの計算方法は下記より確認できます。
ガス電気併用の家庭の場合
まずは、電気ガス併用のご家庭の場合で、関西電力の従量電灯Aプランで電気料金の計算をしてみましょう。
電気ガス併用のご家庭が1ヵ月に平均的に使用する電気は、400kWhと言われております。
✅1ヶ月当たり400kWhの電気を使った場合の電気料金
最低料金：522.58円
第一段階：2,122円(20.21円/kWh×105kWh)
第二段階：4,609円(25.61円/kWh×180kWh)
第三段階：2,859円(28.59円/kWh×100kWh)
燃料調整額：896円(2.24円/kWh×400kWh)
再エネ賦課金：1,672円(4.18円/kWh×400kWh)
合計：12,680円
オール電化の家庭の場合
次に、オール電化のご家庭の場合で、関西電力のはぴeタイムRプランで電気料金の計算をしてみましょう。
オール電化のご家庭が1ヵ月に平均的に使用する電気は、600kWhと言われております。
デイタイムやリビングタイムやナイトタイムの電気使用量は各ご家庭ごとに異なりますが、今回はデイタイムを60kWh、リビングタイムを319kWh、ナイトタイムを221kWh使うと想定します。
✅1ヶ月当たり600kWhの電気を使った場合の電気料金
最低料金：2409.4円
デイタイム：1,732円(28.87円/kWh×60kWh)
リビングタイム：7,273円(22.8円/kWh×319kWh)
ナイトタイム：3,396円(15.37円/kWh×221kWh)
燃料調整額：1,344円(2.24円/kWh×600kWh)
再エネ賦課金：2,508円(4.18円/kWh×600kWh)
合計：18,662円
電気代を50％下げる最善の方法
最後に、電気代を50％下げる最善の方法をお伝えします。
Step 1：今すぐできること（効果：月500〜2,000円程度）
節電習慣として効果が高いのは以下の3つです。
①エアコンのフィルター清掃：汚れたフィルターは電力消費を10〜15%増やします。月1回の清掃で年間数千円の節約になることも。
②10年以上の古い家電の買い替え：経済産業省のデータによると、2009年型と2019年型のエアコンを比較すると年間消費電力量が約17%異なります。
③電力プランの見直し：深夜が多い家庭ははぴeタイムRが有利。逆に日中在宅が多いなら従量電灯Aとの比較を。
ただし、正直にお伝えすると：節電習慣・プラン変更だけでは電気代を50%削減するのは非常に困難です。根本的な解決には次のステップが必要です。
Step 2：太陽光発電の設置（効果：月5,000〜9,000円削減）
電気代を抜本的に削減する最も確実な方法は、太陽光発電の設置です。
なぜ太陽光発電が最も効果的なの？
再エネ賦課金・燃料費調整額・電力量料金…これらはすべて「関西電力から電気を買った量」に比例します。
つまり、自分で電気を作って使えば、これらの費用が丸ごと不要になります。
✅試算条件
・4kWの太陽光発電を設置
・年間発電量は約4400kWh（平均で月367kWh）
・共働きを想定し、発電量の内200kWhを自家消費、160kWhは売電
【ガス電気併用家庭】
| 太陽光発電設置前 | 太陽光発電設置後 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 月の電気代 | 12,680円 | 5,976円 | ▲6,704円 |
| 売電収入 | 0円 | 2,400円（15円×160kWh） | +2,400円 |
| 実質負担 | 12,680円 | 3,576円 | ▲9,104円/月 |
| 年間削減額 | ▲109,248円 |
【オール電化家庭】（はぴeタイムR、200kWh自家消費の場合）
| 太陽光発電設置前 | 太陽光発電設置後 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 月の電気代 | 18,662円 | 12,818円 | ▲5,844円 |
| 売電収入 | 0円 | 2,400円（15円×160kWh） | +2,400円 |
| 実質負担 | 18,662円 | 10,418円 | ▲8,244円/月 |
| 年間削減額 | ▲98,928円 |
削減率は32〜53%。まさに「電気代を50%以上下げる」が実現できます。
Step 3：太陽光発電＋蓄電池の組み合わせ（効果：さらに月2,000〜5,000円追加削減）
なぜ蓄電池が関西電力エリアで特に有効なのか？
はぴeタイムRプランの料金構造を見ると：
- デイタイム：28.87円/kWh（高い）
- ナイトタイム：15.37円/kWh（安い）
この差が約13円/kWhあります。蓄電池を設置すると：
- 夜間の安い電気（ナイトタイム）を蓄電池に充電
- 昼間の高い電気（デイタイム）の代わりに蓄電池の電気を使用
- 太陽光の余剰電力も蓄電池に貯めて夜間に使用
これにより、高額なデイタイム電力をほぼ購入しない生活が可能になります。
現役営業が見てきた実際の事例
関西電力エリアのオール電化家庭（4人家族、4kW太陽光＋9.8kWh蓄電池）で、導入前の月の電気代17,000円前後が、導入後に3,000〜5,000円台まで下がったケースを複数件確認しています。
これは電気代の削減率でいうと70〜80%に相当します。
Step 4：容量別の経済効果早見表
| 太陽電池容量 | 年間の経済効果（儲け） | 初期費用の回収年数 |
| 1kW | 45,804円/年 | 11年 |
| 2kW | 76,362円/年 | 9年～10年 |
| 3kW | 107,358円/年 | 8年～9年 |
| 4kW | 134,212円/年 | 8年～9年 |
| 5kW | 161,975円/年 | 9年～10年 |
| 6kW | 173,550円/年 | 9年～10年 |
| 7kW | 174,951円/年 | 8年～10年 |
| 8kW | 194,376円/年 | 8年～10年 |
| 9kW | 233,247円/年 | 8年～10年 |
| 10kW | 242,970円/年 | 9年～10年 |
重要：太陽光発電の売電単価について（よくある誤解）
「売電単価が下がったから太陽光発電はもう旨味がない」と誤解している方が多いですが、これは間違いです。
買取単価は、太陽光パネルの設置コストが下がったのに合わせて下げているだけで、投資対効果のバランス自体は維持するよう設計されています。
国として再エネを普及させたい以上、設置する側のメリットが消えるような単価設定にはできないのです。
よくある質問（FAQ）
Q：太陽光発電の初期費用はいくらかかりますか？
A：4kWで100〜130万円程度が現在の相場です。昔は数百万円かかりましたが、パネルの量産化により大幅に下がっています。補助金を活用するとさらに費用を抑えられます。
Q：蓄電池の寿命と交換費用はどのくらいですか？
A：蓄電池の寿命は製品によって異なりますが、一般的に10〜15年です。パワーコンディショナは15年程度で交換が必要になることがあり、交換費用は20万円前後が目安です。太陽光パネル自体は30〜40年発電するため、長期的に見ても設置メリットは十分あります。
Q：賃貸住宅でも太陽光発電を設置できますか？
A：基本的に賃貸住宅は設置が難しいです。ただし、最近は「PPA（電力購入契約）モデル」や「初期費用0円の太陽光」など、オーナー向けのスキームも増えています。
Q：北向きの屋根でも発電できますか？
A：真北向きの屋根は発電効率が下がりますが、完全に0にはなりません。また、南向きの屋根面積が少し確保できれば部分的に設置することも可能です。まずは無料の現地調査でご確認ください。
まとめ‐関西電力の電気料金値上げ
今回は、関西電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、50％電気代を下げる方法についてお伝えしました。
化石燃料に頼っている日本のエネルギー供給体制はなかなか変えることができず、今後も電気代が値下げに転じることは難しいと一般的には言われております。
抜本的な解決策として、太陽光発電を設置することをオススメしました。
✅ポイント
再エネ賦課金の継続的値上げ・化石燃料の輸入依存・政府補助の不安定性
再エネ賦課金4.18円/kWh（初の4円超え）・補助金は縮小・終了傾向
月500〜2,000円の改善は可能。ただし50%削減は構造的に困難
電気代を32〜53%削減（月8,000〜9,000円の節約）が現実的
関西電力エリアのオール電化家庭では最大70〜80%削減も可能
4kW設置で8〜9年。太陽光パネル自体の寿命は30〜40年
太陽光発電の買取単価は、毎年下がってきていて太陽光発電の設置メリットがないのではないか？と思われている方もいらっしゃると思いますが、太陽光発電のメリットは昔と変わらずかなり高いです。
太陽光発電の買取単価は、お客様がいくらで太陽光発電を購入したかによって逆算で設定しているため、太陽光発電のメリットが下がらないように買取単価の設定をしております。
国として、再エネを普及していくことを目指しているので、太陽光発電の買取単価はメリットが下がらないように調整されているということです。
今からでも全然遅くないので、早めに太陽光発電を設置して電気代のかからない快適な生活を手に入れましょう。
※今なら成約時に30,000円キャッシュバック実施中
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