【2024年最新】京都府の太陽光発電と蓄電池補助金、申請手順も解説

✅補助金の申し込み条件

・再エネを自家消費することに賛同いただけること

・発電量及び売電量が確認できるエネルギー表示器等があること

・その他のJ‐クレジット制度に登録していないこと

・J-クレジット制度の各種申請に際し、本クラブの入会に係る提出書類に記載された個人情報を京都市及び運営・管理者が利用することに同意すること

・運営、管理者が、会員の中からランダムにモニタリングへの協力を依頼することに同意し、選ばれた場合には、発電量や売電量のデータを提供すること

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

・設備で発電した電気を同場所で使用し、余剰電力を電気事業者（電力会社）に供給する構造であり、電気事業者と余剰配線で系統連係しているもの
・公称最大出力の合計が2kW以上であるもの
・中古品でないこと

【住宅用蓄電設備】

・住宅用太陽光発電設備と常時接続しており、同設備が発電する電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置で構成される設備であること
・日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に適合しているもの
・蓄電容量が1kWh以上であるもの
・中古品でないこと

✅補助金の申し込み条件

1.舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人

2.市税の滞納がないこと

申込条件：

【住宅用太陽光発電設備】

当該設備を設置する住宅のみにおいて使用される電気として供給する構造又は当該住宅において使用される電気として供給された後の残余の電気を電気事業者に供給する構造であるもので、公称最大出力値の合計が 2kw以上のもの

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

・設置される住宅に電気を供給し、電力会社の配電線と余剰配線で連結するもの、又は、発電した電気を全て自家使用するもの
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満のもの
・未使用のもの

【住宅用太陽光発電システム】

・綾部市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の対象設備と同様のもの（ただし、太陽光発電出力2kW以上のものに限る）
【住宅用蓄電システム】
・蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）で構成される一体の装置のもの
・住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの
・未使用のもの

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電システム】

・最大出力の合計値が2kW以上、10kW未満であること。
・太陽電池モジュールの公称最大出力の８80％以上の出力が、太陽光発電設備メーカーによって出荷後10年以上保証されていること。
・保証開始日が申請日の前後一年以内であること。
・メーカー等によって設置後のメンテナンス体制が用意されていること。

【住宅用蓄電池システム】

・蓄電容量が1kＷh 以上の、住宅用であること。
・太陽光発電設備と接続され、その発電する電力を充放電する設備であり､蓄電池部､インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されていること。
・日本産業規格に掲げる密閉型小型二次電池の安全性、その他関係法令が定める安全
基準を満たしていること。
・設置後のメンテナンス体制や充放電能力がメーカーによって出荷後も保証されており、かつ、保証開始日が申請日の前後一年以内であること。

✅補助金の申し込み条件

住宅用の太陽光発電システム（発電量2kw以上）と蓄電池システムを同時に設置される場合

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電システム】

・住宅の屋根などへの設置に適しているもの
・電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで系統連結しているもの
・太陽電池モジュールの最大出力値が2kW以上10kW未満であるもの
・未使用品であるもの
・性能・安全性において、中立・公正な第三者機関から認証を受けているもの
・建築物の総床面積の2分の1以上が居住（自ら居住）の用に供されているもの（アパート・マンション・共同住宅などは不可）

【住宅用蓄電池システム】

・太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されているもの
・蓄電池の容量が1kWh以上であるもの
・未使用品であるもの
・性能・安全性において、中立・公正な第三者機関から認証を受けているもの
・建築物の総床面積の2分の1以上が居住（自ら居住）の用に供されているもの（アパート・マンション・共同住宅などは不可）

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電システム】

・太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備で、電力会社と系統連系するシステム
※ 公称最大出力の合計値が2kW 以上であるものに限ります。

【住宅用蓄電池システム】

・住宅用太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置するシステム

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電設備】

・個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
・商用化され、導入実績があるもの
・中古設備でないこと。
・既存設備の置換や増設でないこと。
・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
・撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。

【蓄電設備】

・「蓄電池仕様書 (PDF：96.7KB)」に適合するものであること。
・上記に該当する太陽光発電設備の附帯設備であること。
・1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
・原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・定置用の設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・中古設備でないこと。
・既存設備の置換や増設でないこと。

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電設備】

・本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅、又は当該住宅と同一場所に設置
・上記住宅に電力を供給するため、太陽光を利用して発電を行う設備で、太陽電池出力（日本産業規格又はIEC規格等の国際規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう）が2kW以上10kW未満
・電気事業者の配電線と逆潮流ありで連系するもの（ただし、余剰売電を条件とするものであり、全量売電は不可）
・電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内に申請を行う
・未使用品の購入を伴う
・補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

【蓄電設備】

・本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置
・日本産業規格若しくは（一社）電池工業会規格に準拠しているもの、又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kWh以上
・太陽光発電設備により発電する電力を充放電できるよう、太陽光発電設備と連係している
・未使用品の購入を伴う
・補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

・本市に住所を有し、本市の区域内において、自らが居住する住宅に発電システムを設置した個人または発電システムが設置されている住宅（以下「建売住宅」という。）を購入された個人。
・発電システムの設置後、電力会社と電力受給契約を結んでいること。
・設置する発電システムは未使用品であること。
・発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること。

【蓄電池システム】

・申請者は住宅用太陽光発電システム設置費補助金の対象者であること
・設置する蓄電設備が未使用品であること
・設置する蓄電設備が太陽光発電システム（発電出力が2kW以上のものに限る。）と常時接続され、同システムが発電する電気を充電できること
・設置する蓄電設備が日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に適合していること
・設置する蓄電設備の蓄電容量が1kWh以上であること

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備で、電力会社と系統連携するもの（全量売電は補助対象外）

【蓄電池システム】

太陽光発電システムと常時接続していて、電力を充放電できる蓄電池システムで、住居部分に電力を供給するために設置されたもの

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システムのみ】

以下のいずれかに該当すること
・補助対象者の敷地内に導入する発電設備で発電して消費する電力量を当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合(業務用：50％,家庭用：30％)以上とすること。
・補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。

【蓄電池のみ】

自家消費型の太陽光発電による電力を利用した自家消費発電との一体使用であり、設置された敷地内で当該蓄電池が定置用で使用されるものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

【太陽光発電+蓄電池】

太陽光発電及び蓄電池を同一の消費系統において同時に導入するもの。

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電設備】

住宅の屋根などへの設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、公称最大出力の合計値が2kW以上のもの

【蓄電池システム】

蓄電容量が1kWh以上のもの

✅補助金の申し込み条件

申込条件：

【太陽光発電設備】

1.新品・同時設置に限る。

2.家庭で利用する電気の発電を目的として市販されているもの。

3.公称最大出力合計２kW 以上

✅補助金の申し込み条件

1.本町に住所を有し、町税を完納している人

2.町内に自ら居住する住宅（小規模店舗等を併設したものを含む。ただし、借家及び共同住宅は除く。）に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を同時に設置した個人または住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を設置した新築住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいるもの

3.太陽光発電を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始日から6月以内のもの

4.久御山町暴力団排除条例第2条第4号に掲げる暴力団員等及び同条第5号に掲げる暴力団密接関係者でない人

申込条件：

JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠し、蓄電容量が1kWh以上であり中古品でないもの

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電設備】

発電した電気を住宅で使用される電気として供給した後の残りの電気を電気事業者に供給する構造であり、電気事業者と系統連係しているもの

【蓄電設備】

太陽光発電設備と常時接続し、同設備で発電した電気を蓄電することができる住宅用の設備で、日本工業規格または一般社団法人電池工業会規格に適合し、蓄電容量が1キロワット時以上であるもの。（出力2kw以上）

2.ともに中古品や移設したものでないこと。

3.すでに太陽光発電設備が設置されている家屋に、追加で発電設備を設置し、同時に蓄電設備を設置する場合も対象とする。

4.設置する太陽光発電設備の出力が2キロワット以上であること。

5.複数の建物があっても、「母屋」（寝室のある家屋）以外は対象外とする。

6.発電した電気を全量売電するものは対象としない。

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電設備】

太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連系するもの。また、太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの。

【住宅用蓄電設備】

常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備であって、日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

✅補助金の申し込み条件

・住宅の屋根などへの設置に適したシステムで、低圧配電線と逆潮流有りで連系したもの。
・太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置などで構成されたもの。
・太陽電池の最大出力が10kW未満のもの。
・未使用品のもの。（中古品は対象外）

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電設備】

新設の太陽電池の最大出力が当該住宅の合計で2キロワット以上のものであり、太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統を連携する設備

【蓄電設備】

新設の蓄電池容量が当該住宅の合計1キロワット時以上で、かつ、定格出力が500ワット以上のものであり、常時太陽光発電設備と接続し、太陽光発電が発電する電気を充電することができる設備

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電設備】

・新設又は増設（既存の太陽光発電設備の全部又は一部を撤去してする新設又は増設を除く。）であること。
・補助対象者（次条の補助金の交付の対象となる者をいう。）本人が電気事業者と契約を行っているものであること。
・太陽光発電による電気を当該住宅において消費し、かつ、連系された低圧配電線により、余剰の電気を逆潮流させるものであること。
・発電出力が2kW以上のものであること。

【蓄電設備】

・新設又は増設（既存の蓄電設備の全部又は一部を撤去してする新設又は増設を除く。）であって、蓄電池容量が当該住宅の合計で１ｋＷｈ以上であること。
・定置用で日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に適合していること。