【秋田県民必見】秋田県の太陽光発電及び蓄電池補助金、申請手順も解説

✅補助金の申し込み条件

1.申請日の1年前以降に設置（＝電力会社との受給契約による電力受給開始日）されたシステムであること

2.設置時点で新規品であり、未使用のシステムであるもの

3.市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの

4.電力会社と契約し、電力受給を開始したもの

5.受給最大電力が10kW未満のもの

6.申請者が設置工事を行ったものでないこと。

✅補助金の申し込み条件

・発電システム 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系する太陽光発電システムで10kW未満の未使用のものをいう。

・電力受給契約 東北電力株式会社と太陽光発電設備の電力受給及び低圧系統連系に関する契約をいう。

✅補助金の申し込み条件

【住宅用太陽光発電システム】

1.太陽電費モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満であること。

2.住宅または、その敷地内に設置されるもの。

3.電灯契約を締結しているもの

【定置用リチウムイオン電池システム】

1.太陽光発電と常時接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できるリチウムイオン電池であること。

2.蓄電容量が1kWh以上であるもの。

3.接続する太陽光発電は既設のものでも対象とする。

✅補助金の申し込み条件

■太陽光発電

・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。

・電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く。)

■蓄電池

・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

・交付率等の※に定める価格以下の蓄電システムであること。

・PPA の場合、PPA 事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA 事業者が本事業により導入する蓄電池と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の 4/5（地方公共団体設置は 9/10）とすることができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

・リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よ りも短い場合には、所有権移転ファイナンス

・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

✅補助金の申し込み条件

1. 太陽光発電設備と接続すること
2. 蓄電池設備本体は未使用品であるもの。
3. 接続する太陽光発電設備は新品、既設品を問わない。