※2026年5月24日更新

長崎県内に住んでいますが、太陽光発電や蓄電池を設置するときに使える補助金はありますでしょうか。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・長崎県の太陽光発電及び蓄電池の補助金
・長崎県内の各自治体ごとの太陽光発電及び蓄電池補助金
・長崎県の太陽光発電及び蓄電池補助金と併用で使える国の補助金
✅本記事の信頼性

✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務(現役)
✔住宅用太陽光発電を月販200棟(2年以上継続中)
✔某大手ビルダーの営業担当(複数ビルダー担当)
太陽光発電や蓄電池を設置する上で、さまざまな補助金がありますが、どんな補助金があってどの補助金が使えるのか、どういう手順で進めたらよいのかわかりにくいですよね。
この記事を読んでもらえれば、長崎県内(各自治体)の太陽光発電や蓄電池の補助金概要や申請手順、併用で使える国の補助金について理解できるようになります。
長崎県の太陽光発電及び蓄電池の補助金

それでは、長崎県の太陽光発電と蓄電池の補助金について見ていきましょう。

ただ、残念ながら長崎県から出ている太陽光発電及び蓄電池への補助金はありません。

なにそれ。。使える補助金はないということ?
長崎県が出している太陽光発電や蓄電池の補助金はありませんが、長崎県の各自治体ごとに補助金を出しているところがありますので、自治体の補助金を確認していきましょう。
ちなみに、下記の自治体も太陽光発電及び蓄電池の補助金は出しておりません。
| 太陽光発電や蓄電池の補助金がない自治体 |
| 諫早市 |
| 五島市 |
| 川棚町 |
| 波佐見町 |
| 新上五島町 |
上記の自治体にお住まいの方は、蓄電池との組み合わせが必要ですが国が出している「DR補助金」がオススメの補助金です。
使える補助金は、使うかどうかはご自身の判断になりますが、どんな補助金なのかは確認しておくことをオススメします。
長崎県内の各自治体ごとの太陽光発電及び蓄電池補助金

次に、長崎県の各自治体ごとの太陽光発電と蓄電池の補助金を見ていきましょう。

該当する自治体にお住まいの方は、必ず補助金申請をして安く太陽光発電を購入するようにしましょう。
| 太陽光発電や蓄電池の補助金がある自治体 |
| 平戸市 |
| 西海市 |
| 雲仙市 |
| 佐世保市 |
| 島原市 |
| 大村市 |
| 対馬市 |
| 壱岐市 |
| 南島原市 |
| 東彼杵町 |
| 長与町 |
| 時津町 |
| 長崎市 |
| 松浦市 |
| 佐々町 |
| 小値賀町 |
※今なら見積依頼と商談で5,000円プレゼント実施中
それぞれの自治体の補助金概要と申請手続きについて詳しく見ていきます。
平戸市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり20,000円 (上限100,000円) ■蓄電池 設備費用の1/2 (上限200,000円) |
| 申請期間 | 令和8年4月1日~令和9年2月26日 |
| 窓口 | 市民課 環境政策班 TEL:0950-22-9126 |
| 住所 | 〒859-5192 平戸市岩の上町1508番地3 |
| 必要書類の取得 | 平戸市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
・平戸市HP参照
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・低圧配電線と逆潮流有で連係する住宅等の屋根等への設置に適した未使用の太陽電池による発電設備
・太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。)の合計値(kW表示とし、小数点以下第2位未満は、切り捨てる。)が10kW未満の太陽光発電システムであるもの
・太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
■蓄電池
・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバーター等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの
・蓄電容量の合計が2kWh以上のもの
・定置型のもの
西海市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月11日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 環境政策課 TEL:0959-37-0065 |
| 住所 | 〒857-2392 西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222番地 |
| 必要書類の取得 | 西海市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発2203303号。以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
・西海市内に設置されるものであること
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
雲仙市
令和8年度の予算額に達したため、補助金受付は終了。
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池 蓄電池価格(工事費込み)の1/3 |
| 申請期間 | 令和8年5月13日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 環境政策課 新エネルギー推進班 TEL:0957-47-7813 |
| 住所 | 〒854-0492 雲仙市千々石町戊582番地 |
| 必要書類の取得 | 雲仙市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の認定又は FIP(Feed inPremium)制度の認定を取得しないこと。
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」
(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施するこ
と(ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く。)。
■蓄電池
・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・交付率等の※に定める価格以下の蓄電システムであること。
佐世保市
令和8年度の予算額に達したため、補助金受付は終了。
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:80万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月11日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 環境部ゼロカーボンシティ推進室 TEL:0956-37-6255 |
| 住所 | 〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1番10号 |
| 必要書類の取得 | 佐世保市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
市ゼロカーボンシティ推進室まで提出、またはオンライン申請してください。
✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・固定価格買取制度(FIT)およびFIP制度の認定を受けないこと。
・補助対象設備で発電した電気のうち、一定割合以上の電気を自ら消費するものであること。(個人:30%以上、事業者:50%以上)
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
・その他要件については、要綱別表(1)のとおり。
◾️蓄電池
・本事業の太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するもの。
・その他の要件については、要綱別表(2)のとおり。
島原市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:80万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月11日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 島原市 市民部 環境課 ゼロカーボン推進室 TEL:0957-62-8017(直通) |
| 住所 | 〒855-8555 長崎県島原市上の町537番地 |
| 必要書類の取得 | 島原市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
・発電した電力の30%以上を自家消費すること(ただし、業務用については自家消費する電力量を含めて50%以上を同一都道府県内の需要家が消費する必要があります)
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づく固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他、「申請の手引き」別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他、「申請の手引き」別表2の要件を満たすこと
大村市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月13日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 市民環境部環境保全課環境政策グループ TEL:0957-53-4111(内線:149) |
| 住所 | 〒856-8686 長崎県大村市玖島1丁目25番地 別館1階 |
| 必要書類の取得 | 大村市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
・商用化され、導入実績があるもの
・中古設備でないこと
・PPA及びリースによる導入でないこと
・発電した電力の(個人の場合)30%以上、(法人又は個人事業者の場合)50%以上を自家消費すること。そのために、導入予定住宅又は事業所の電力需要量を考慮した適切な規模の太陽光発電設備や蓄電池を導入すること
◾️太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備で
あること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他、「申請の手引き」別表2の要件を満たすこと
対馬市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月1日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | SDGs戦略課 TEL:0920-53-6221 |
| 住所 | 〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地 |
| 必要書類の取得 | 対馬市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
・太陽光発電設備の発電電力量の計測器が設置されること。
・対馬市内に設置されるものであること。
・他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・「国実施要領」別紙2の2(2)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。
・対馬市内に設置されるものであること。
・他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
壱岐市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年4月20日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 地域共創課 企画市民協働班 TEL:0920-48-1134 |
| 住所 | 〒811-5192 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎3階 |
| 必要書類の取得 | 壱岐市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・12万5千円/kWh(工事費込み、税抜き)以下の蓄電設備となるよう努めること
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表2の要件を満たすこと
南島原市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月11日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 環境水道部 環境課 TEL:0957-73-6644 |
| 住所 | 〒859-2211 長崎県南島原市西有家町里坊96番地2 |
| 必要書類の取得 | 南島原市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・12万5千円/kWh(工事費込み、税抜き)以下の蓄電設備となるよう努めること
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表2の要件を満たすこと
東彼杵町
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年6月1日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 町民課 環境衛生係 TEL:0957-46-1165 |
| 住所 | 〒859-3808 東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6 |
| 必要書類の取得 | 東彼杵町のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・12万5千円/kWh(工事費込み、税抜き)以下の蓄電設備となるよう努めること
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表2の要件を満たすこと
長与町
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年4月27日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 住民環境課 環境係 TEL:095-801-5824 |
| 住所 | 〒851-2185 西彼杵郡長与町嬉里郷659番地1 |
| 必要書類の取得 | 長与町のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・12万5千円/kWh(工事費込み、税抜き)以下の蓄電設備となるよう努めること
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表2の要件を満たすこと
時津町
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月1日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 住民環境課 生活環境係 TEL:095-865-6097 |
| 住所 | 〒851-2198 西彼杵郡時津町浦郷274-1 |
| 必要書類の取得 | 時津町のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・12万5千円/kWh(工事費込み、税抜き)以下の蓄電設備となるよう努めること
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表2の要件を満たすこと
長崎市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 (上限350,000円) ■蓄電池 蓄電容量1kWhあたり50,000円 (上限250,000円) |
| 申請期間 | 令和8年4月1日~令和8年11月30日 |
| 窓口 | 環境部 ゼロカーボンシティ推進室 TEL:095-829-1251 |
| 住所 | 〒850-8685 長崎市魚の町4-1 |
| 必要書類の取得 | 長崎市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・交付決定日以降に契約したものであること。
・戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。
・発電した電力の全量を電力会社に売電していないこと。
・設置された太陽光発電設備は、新品(未使用品)であること。
・設置された太陽光発電設備は、定格出力が1kW以上10kW未満のものであること。
・設置された太陽光発電設備は、補助対象者が自ら保有するものであること。
■蓄電池
・交付決定日以降に契約したものであること。
・戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。
・設置された蓄電池は、新品(未使用品)であること。
・設置された蓄電池は、1kWh以上のもので、定置用のものであること。
・設置された蓄電池は、補助対象者が自ら保有するものであること。
松浦市
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池 蓄電池の価格(設備費+工事費)の1/3 |
| 申請期間 | 令和8年4月15日~令和8年12月28日 |
| 窓口 | 市民生活課 生活環境係 TEL:0956-72-1111 |
| 住所 | 〒859-4598 松浦市志佐町里免365番地 |
| 必要書類の取得 | 松浦市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ
松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書と必要書類を提出
✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発2203303号。以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
・松浦市内に設置されるものであること
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
■蓄電池
・国実施要領別紙2の2(2)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。
・松浦市内に設置されるものであること。
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。
佐々町
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池 購入費用の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年4月20日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 保険環境課 TEL:0956-62-2101 |
| 住所 | 〒857-0392 北松浦郡佐々町本田原免168番地2 |
| 必要書類の取得 | 佐々町のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の認定又はFIP(Feed in Premium) 制度の認定を取得しないこと。
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること(ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。)
■蓄電池
・国実施要領別紙2の2(2)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。
・松浦市内に設置されるものであること。
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。
・リチウムイオン蓄電池部の場合、蓄電池部が「JIS C8715-2」又は「IEC62619」に準拠したものであること。
小値賀町
| 補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池容量1kWあたり70,000円 ■蓄電池※太陽光同時設置のみ 蓄電池価格の1/3 ※補助金上限:100万円/1件 (太陽光発電設備と蓄電池設備の合計) |
| 申請期間 | 令和8年5月1日~令和8年10月30日 |
| 窓口 | 建設課 生活環境班 環境衛生係 TEL:0959-56-3111 |
| 住所 | 〒857-4701 長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷2376番地1 |
| 必要書類の取得 | 小値賀町のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請及び入金の流れ

✅補助金の申し込み条件
◾️太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
◾️蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・12万5千円/kWh(工事費込み、税抜き)以下の蓄電設備となるよう努めること
・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表2の要件を満たすこと
長崎県の太陽光発電及び蓄電池補助金と併用で使える国の補助金

次に、長崎県の補助金と組み合わせができる国の補助金を見ていきましょう。
| 補助金予算 | 75億円 |
| 蓄電池への補助額 | 下記①②③の中で最も金額が低い金額 ①初期実効容量の3.7万円/kWh ②機器工事費の1/3 ③60万円 |
| 公募期間 | 2024年4月10日~2024年12月6日 |

長崎県(各自治体)の補助金がないところがほとんどなので、国の補助金を積極的に活用していきましょう。
✅DR補助金を活用する上でのポイント
・各地方自治体が出している補助金と併用で活用できる
・補助金が出る蓄電池機種が限られている
・蓄電池が遠隔操作される場合がある
・蓄電池を勝手に廃棄などしてはいけない
DR補助金について詳しく知りたい方は、「DR補助金」の記事を覗いてみてください。
まとめ-長崎県の太陽光発電と蓄電池補助金

今回は、長崎県の太陽光発電と蓄電池の補助金についてお伝えしました。
長崎県は太陽光発電や蓄電池への補助金はありませんが、下記9つの自治体からは太陽光発電または蓄電池への補助が出ます。
| 太陽光発電や蓄電池の補助金がある自治体 |
| 平戸市 |
| 西海市 |
| 雲仙市 |
| 東彼杵町 |
| 長与町 |
| 時津町 |
| 長崎市 |
| 松浦市 |
| 佐々町 |

自治体の補助金は、基本的に申請の早いもん順でなくなり次第で終了となるため購入予定の方は申請を急ぎましょう。
そもそも太陽光発電の相場価格がわからないという方は「太陽光発電の相場価格 安く買うためのコツも解説」を蓄電池の選び方や相場価格がわからないという方は「タイプ別(7タイプ)のおすすめ蓄電池の紹介」を覗いてみてください。
また、家庭用電気代は2024年6月から2024年3月と比べて全国的に1,500円の値上げとなります。

また、1ヵ月の電気使用量が260kWhの家庭で上記の電気代ですので、電気ガス併用のお客様の平均使用量は400kWh、オール電化住宅のお客様は600kWhのため、更に電気代が高くなることが予想されます。
詳しく確認されたい方は、「九州電力の電気料金値上げ」の記事を覗いてみてください。
太陽光発電が設置できる屋根をお持ちの方は、まず家に太陽光発電が設置できるのか下記で相談をしてみましょう。
※今なら見積依頼と商談で5,000円プレゼント実施中
電気代の高騰が続いているので、節電対策も含めて早めに太陽光発電の設置をして快適な生活を手に入れましょう。


コメント