※2026年5月24日更新
毎月の電気代が上がっていて、何とかしたい、、、。でも具体的に何をすれば良いのかわからない。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・九州電力の2026年最新料金プランと電気代の計算方法
・九州電力の電気代値上が今度も続く構造的な理由
・太陽光発電や蓄電池で電気代を最大50%以上削減する方法（計算付）
・2026年度に使える補助金情報（国＋九州各県）
・よくある質問Q＆A
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務（現役）
✔住宅用太陽光発電を月販200棟（3年以上継続中）
✔某大手ビルダーの営業担当（複数ビルダー担当）
九州電力の電気料金が値上げを続けていますが、何が原因で上がっているのか、今後はどのようなトレンドなのか、一番効果的な対策が何なのかわかりにくいですよね。
この記事を見てもらえれば、九州電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、最善の電気代値上げの対策が何なのかが理解できるようになります。
九州電力の電気料金値上げの実態
まず、九州電力の電気料金値上げの実態を見ていきましょう。
2026年3月に国の電気代補助（1.5円/kWh）が終了し、加えて再生可能エネルギー発電促進賦課金が0.2円/kWh値上がりしました。合計で約1.7円/kWhの実質値上げです。
『なぜ電気代に再エネ賦課金がかかるのか？』という疑問をお持ちの方は→[再エネ賦課金の仕組みと売電の関係]をご覧ください。
月260kWhを使用するご家庭では、この変更だけで毎月約442円（年間約5,300円）の負担増となります。
| 変更内容 | 金額 |
|---|---|
| 国の電気代補助終了 | +1.5円/kWh |
| 再エネ賦課金値上げ | +0.2円/kWh |
| 合計値上げ幅 | +1.7円/kWh |
| 月260kWh利用時の増加額 | 約+442円/月 |
下記の表は、2026年4月使用分の各電力会社の値上げ金額を表しています。
全ての電力会社で2026年4月から値上げになっているということです。
九州電力の電気料金の値上げは今後も続くのか？
次に、九州電力の電気料金値上げは今後も続くのか見ていきましょう。
結論から言うと、良くても現状維持、もしくは少しずつ値上げの傾向が高いです。
✅値上げの理由
・再生可能エネルギー発電促進賦課金は値上げが続くため
・化石燃料に頼っていて燃料調整費が不安定のため
・託送料金の見直しにより、送電網維持コストが料金に反映されたため
燃料調整費は、火力発電を動かすための化石燃料（石炭、天然ガス）の価格変動を電気料金に反映させているものになります。
特に、2026年6月以降はホルムズ海峡の事実上の封鎖による燃料価格の高騰が電気代に反映されます。
燃料調整費が下がっていくことはないの？
2022年12月頃が燃料調整費のピークで、その後は落ち着いてましたが、中東戦争の影響で燃料価格が高騰をしております。
ただ、日本のエネルギーは火力発電に大きく依存していることと、化石燃料を自国で賄えず他国から購入しなければいけないため、燃料調整費がどうなるのかは世界の動きによる部分が大きいです。
脱炭素の観点からも、化石燃料を使ったエネルギー供給構成を減らして原子力発電や水力発電や再エネ比率を増やすことを目指していますが、なかなか普及率が伸びていないのが現状になります。
つまり、電気代が下がっていく要素が今のところ見当たらないということです。
電気料金の内訳と計算方法
次に、電気料金の内訳と計算方法がどうなっているのか見ていきましょう。
まず電気料金は、「①基本料金」「②電力量料金」「③燃料調整額」「④再エネ賦課金」の4つで構成されています。
電力量料金、燃料調整額、再エネ賦課金は「単価×使用電力量」で計算されるため、計算方法はシンプルです。
ただ、燃料調整額は毎月変動することと、再エネ賦課金は毎年変動します。
燃料調整額は、2026年6月分の1.33円/kWh(軽減措置前)の単価で、再エネ賦課金は2026年度の4.18円/kWhで計算していきます。
結論をお伝えすると下記になります。
✅1ヵ月の電気代
ガス電気併用の家庭：13,206円
オール電化の家庭：18,008円
それぞれの計算方法は下記より確認できます。
ガス電気併用のご家庭の場合
まずは、電気ガス併用のご家庭の場合で、東京電力のスマートファミリープランで電気料金の計算をしてみましょう。
電気ガス併用のご家庭が1ヵ月に平均的に使用する電気は、400kWhと言われております。
✅1ヶ月当たり400kWhの電気を使った場合の電気料金（60A契約）
基本料金：1,897円
第一段階：2,204円(18.37円/kWh×120kWh)
第二段階：4,314円（23.97円/kWh×180kWh)
第三段階：2,587円(25.87円/kWh×100kWh)
燃料調整額：532円(1.33円/kWh×400kWh)
再エネ賦課金：1,672円（4.18円/kWh×400kWh)
合計：13,206円
オール電化のご家庭の場合
次に、オール電化のご家庭の場合で、九州電力の電化でナイトセレクトプランで電気料金の計算をしてみましょう。
オール電化のご家庭が1ヵ月に平均的に使用する電気は、600kWhと言われております。
デイタイムとナイトタイムの電気使用量は各ご家庭ごとに異なりますが、今回はデイタイム400kWh、ナイトタイム200kWh使うと想定します。
また、季節や平日休日ごとに電気単価が異なりますので、春秋の平日昼間と夜間の電気単価で計算します。
✅1ヶ月当たり600kWhの電気を使った場合の電気料金
基本料金：1,888円
デイタイム：9,896円(24.74円/kWh×400kWh)
ナイトタイム：2,918円（14.59円/kWh×200kWh)
燃料調整額：798円(1.33円/kWh×600kWh)
再エネ賦課金：2,508円（4.18円/kWh×600kWh)
合計：18,008円
電気代を50％下げる最善の方法
つぎに、電気代を50％下げる最善の方法をお伝えします。
結論は、太陽光発電を設置することです。
小まめに電気を消したり、エアコンの設定温度を変えたりしても大幅に電気代を削減することはできません。
理由は、九州電力から電気を買うこと自体は避けられないためです。
大幅に電気代を削減するためには、電力会社からの高い電気を買わずに太陽光発電の電気で生活することが一番です。
太陽光発電をつけたらどれくらいの節電になるの？
日本の屋根に設置できる平均容量である「4kWの太陽光発電」を設置した場合に、どれくらいの節電になるのか見ていきましょう。
4kWの太陽光発電を設置すれば、設置場所にもよりますが年間で4,400kWh程度の0円の電気が作られます。
毎月発電量の差はありますが、単純計算で4,400kWh÷12ヶ月で360kWhの電気が1ヶ月で作られる電気とします。
太陽光発電で発電した電気は、接続箱とパワーコンディショナを通って家の分電盤に繋がっています。その分電盤から家中の照明や家電製品に電気が送られて、それでも余ったら電力会社に売電します。
つまり、1ヶ月で360kWhの電気が作られても時間帯によっては売電されるケースがあるということです。
例えば、共働きで昼間に家にいなければ家で使われる電気量が少なくて太陽光発電で発電した電気は売電されるといったイメージになります。
360kWhの電気の内、200kWhを家で使った場合で計算していきましょう。
★電気ガス併用のご家庭
✅1ヶ月当たり200kWhの電気を使った場合の電気料金（60A契約）
基本料金：1,897円
第一段階：2,204円(18.37円/kWh×120kWh)
第二段階：1,917円（23.97円/kWh×80kWh)
燃料調整額：266円(1.33円/kWh×200kWh)
再エネ賦課金：836円（4.18円/kWh×200kWh)
合計：7,120円
★オール電化のご家庭
✅1ヶ月当たり400kWhの電気を使った場合の電気料金
基本料金：1,888円
デイタイム：4,948円(24.74円/kWh×200kWh)
ナイトタイム：2,918円（14.59円/kWh×200kWh)
燃料調整額：532円(1.33円/kWh×400kWh)
再エネ賦課金：1,672円（4.18円/kWh×400kWh)
合計：11,958円
ポイントは、2点あります。
1点目は、太陽光発電で発電した電気が優先的に家庭内の電気として使われるため、第三段階やデイタイムの高い電気を買わなくて良くなったことです。
2点目は、九州電力から購入する電気が下がったため、燃料調整費や再エネ賦課金の金額も下がったことです。
もう少し細かく言うと、余った160kWhは売電収入として電力会社からお客様の銀行口座に振り込まれます。
今回のケースであれば、2026年度の買取平均単価である14.5円/kWh×160kｗhで2,320円が振り込まれます。
| 電気ガス併用 | 1ヶ月の電気代 | 売電収入 | 合計 負担金額 |
| 太陽光発電の設置前 | 13,206円 | 0円 | 13,206円 |
| 太陽光発電の設置後 | 7,120円 | 2,320円 | 4,800円 |
| オール電化 | 1ヶ月の電気代 | 売電収入 | 合計 負担金額 |
| 太陽光発電の設置前 | 18,008円 | 0円 | 18,008円 |
| 太陽光発電の設置後 | 11,958円 | 2,320円 | 9,638円 |
太陽光発電を設置したら、こんなにお得になるの？
太陽光発電を普段から営業している立場から率直に言わせてもらうと、太陽光発電は設置しないと長期的に見てかなり損をするということです。
パワーコンディショナは15年程度で壊れてしまうリスクがありますが、交換費用は20万円程度になります。
太陽光発電自体は、30年～40年元気に発電する商品のため、生涯にわたって高い電気代を払うことを考えたら早めに設置しないと損であることは間違いありません。
昔は、太陽光発電は数百万する高い商品でしたが、今は容量によりますが100万円程度で設置できるようになりました。
家の屋根との相性で太陽光発電が設置できない方も多数いますので、まずは家に太陽光発電が設置できるのか確認をしてもらいましょう。
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蓄電池との組み合わせでさらに電気代を削減
つぎに、蓄電池との組み合わせでどれくらい電気代が削減できるのか見ていきましょう。
太陽光発電＋蓄電池で自家消費率を大幅アップ
太陽光発電単体では、日中に発電した電気を使いきれない場合は売電になります。
しかし共働き世帯など昼間に家にいないご家庭では、せっかく発電した電気の多くが「売電（14.5円/kWh）」になってしまい、「買電を減らす（約26円/kWh節約）」という本来のメリットを活かしきれません。
ここで蓄電池を組み合わせると、昼間に余った発電電力を蓄電池に貯めておき、夜間や曇りの日に使うことができます。これにより「自家消費率」が飛躍的に向上します。
| 比較項目 | 太陽光発電のみ | 太陽光発電＋蓄電池 |
| 自家消費率（目安） | 30〜50% | 70〜90% |
| 夜間の電力会社からの購入 | あり（通常単価） | 大幅削減 |
| 停電時のバックアップ | なし（停電時は発電停止） | あり（系統自立運転可能） |
| 余剰電力の活用 | 売電のみ | 蓄電→自家使用優先 |
| 月間節約効果（目安） | 月3,000〜8,000円 | 月6,000〜13,000円 |
蓄電池の初期費用は容量によりますが80万〜150万円程度です。ただし後述の補助金を活用することで実質費用を大幅に圧縮することができます。
九州地方7県別｜太陽光発電のリアルな発電量シミュレーション
四国地方は、他都道府県と比べても日射量が多く太陽光発電に適した場所として有名です。
実際のデータを見てみましょう。
4kW太陽光発電システムの年間発電量（九州地方各県）
| 県 | 4kW年間発電量 （目安） | 年間経済効果 |
|---|---|---|
| 福岡 | 5,009kWh | 9.9万円 |
| 熊本 | 5,316kWh | 10.5万円 |
| 鹿児島 | 5,175kWh | 10.2万円 |
| 長崎 | 5,132kWh | 10.1万円 |
| 大分 | 5,072kWh | 10万円 |
| 佐賀 | 5,045kWh | 10万円 |
| 宮崎 | 5,569kWh | 11万円 |
※年間経済効果＝節電金額＋売電金額。電気単価31円/kWh、売電単価15円/kWhで計算（2026年現在）。
長崎県、熊本県、鹿児島県は全国平均の日照条件があり、特に宮崎県の日照時間は全国でもトップクラスで太陽光発電の費用対効果が特に高い地域です。
4kWの太陽光発電について、月別の発電量・節電額・初期費用回収シミュレーションをより詳しく知りたい方は→[4kW太陽光発電の発電量と初期費用の詳細シミュレーション]をご覧ください。
初期費用と回収期間の目安
| 太陽電池容量 | 年間の経済効果（儲け） | 初期費用の回収年数 |
| 1kW | 45,804円/年 | 11年 |
| 2kW | 76,362円/年 | 9年～10年 |
| 3kW | 107,358円/年 | 8年～9年 |
| 4kW | 134,212円/年 | 8年～9年 |
| 5kW | 161,975円/年 | 9年～10年 |
| 6kW | 173,550円/年 | 9年～10年 |
| 7kW | 174,951円/年 | 8年～10年 |
| 8kW | 194,376円/年 | 8年～10年 |
| 9kW | 233,247円/年 | 8年～10年 |
| 10kW | 242,970円/年 | 9年～10年 |
また、太陽光発電で20年間の長期で具体的にどれくらい儲かるのか知りたい方は、「家庭用太陽光発電はいくら儲かるのか
2025年度の補助金を活用して初期費用を大幅削減
国の補助金
蓄電池を含むエネルギーマネジメントシステムには、最大60万円の補助が受けられます。
基本的に、自治体の補助金と併用ができるので蓄電池を購入される方は必須の補助金です。
九州・各県の補助金（2025年度参考）
| 都道府県 | 主な補助対象 | 補助額（目安） |
| 福岡県 | 市町村の補助あり | 8～63万円 |
| 熊本県 | 市町村の補助あり | 2～35万円 |
| 鹿児島県 | 市町村の補助あり | 7～70万円 |
| 長崎県 | 市町村の補助あり | 10～35万円 |
| 大分県 | 県・市町村の補助あり | 5～35万円 |
| 佐賀県 | 市町村の補助あり | 5～35万円 |
| 宮崎県 | 県・市町村の補助あり | 10～21万円 |
※自治体補助金は年度ごとに内容が変わります。最新情報は各自治体公式サイトまたは太陽光発電業者へご確認ください。国・自治体・メーカーの補助を組み合わせることで、実質設置費用を大幅に抑えられるケースがあります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 九州電力の電気代はこれからも上がり続けますか？
A. 燃料調整費の変動次第で一時的に下がる局面はありますが、再エネ賦課金の構造的な上昇により中長期では上昇傾向が続くと見込まれます。
Q2. 太陽光発電は今から設置してもメリットがありますか？
A. はい。買取単価は毎年見直されますが、パネルの価格も下落しており、投資対効果は維持されています。現役営業マンとして断言できるのは、「設置しない期間が長いほど損をする」ということです。
Q3. アパート・賃貸住宅でも電気代は削減できますか？
A. 太陽光発電の設置は持ち家が前提になります。賃貸の場合はまず新電力への切り替えや節電家電への買い替えを検討してみてください。
Q4. 太陽光発電はどのくらいで元が取れますか？
A. 九州エリアで4kW設置の場合、設置費用を年間経済効果134,000円で割ると概ね8〜9年で初期費用を回収できます。その後は30〜40年間、経済メリットが継続します。
Q5. 蓄電池は必須ですか？
A. 必須ではありませんが、自家消費率を高めて電気代削減効果を最大化したい場合や停電時のバックアップを重視する場合は、太陽光発電と蓄電池のセット導入を強くお勧めします。
Q6. 北向きの屋根でも太陽光発電は設置できますか？
A. 設置自体は可能ですが、発電量が南向きと比べて20〜30%程度少なくなります。屋根の形状や方位によって最適な設置プランが変わるため、まずは専門業者に無料シミュレーションを依頼することをお勧めします。
Q7. 太陽光発電のメンテナンス費用はかかりますか？
A. パネル自体は基本的にメンテナンスフリーです。ただしパワーコンディショナは15年程度で交換が必要になることがあり、交換費用は15〜25万円程度を見込んでおくと安心です。
Q8. 設置工事にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 通常、契約から設置完了まで1〜3ヶ月程度です。九州電力への系統連系申請に1〜2ヶ月かかることが多く、工事自体は1〜2日で完了するのが一般的です。
Q9. 台風や地震などの自然災害でパネルが壊れた場合はどうなりますか？
A. 多くのメーカーが自然災害を含む保証を提供しています。また住宅保険（火災保険）の特約で対応できるケースもあります。契約前に保証内容を必ず確認してください。
Q10. 0円ソーラー（PPAモデル）とは何ですか？メリット・デメリットは？
A. 初期費用0円で太陽光発電を設置できる代わりに、発電した電気を一定期間、設置業者（PPA事業者）が所有するモデルです。自己負担なく始められるメリットがある一方、契約期間中は電気を安価に購入する形になり、売電収入は得られません。将来的にご自身の資産にしたい場合は通常購入の方が長期的にお得なケースが多いです。
まとめ‐九州電力の電気料金値上げ
今回は、九州電力の電気料金値上げの実態と今後のトレンド、50％電気代を下げる方法についてお伝えしました。
化石燃料に頼っている日本のエネルギー供給体制はなかなか変えることができず、今後も電気代が値下げに転じることは難しいと一般的には言われております。
抜本的な解決策として、太陽光発電を設置することをオススメしました。
太陽光発電の買取単価は、毎年下がってきていて太陽光発電の設置メリットがないのではないか？と思われている方もいらっしゃると思いますが、太陽光発電のメリットは昔と変わらずかなり高いです。
太陽光発電の買取単価は、お客様がいくらで太陽光発電を購入したかによって逆算で設定しているため、太陽光発電のメリットが下がらないように買取単価の設定をしております。
国として、再エネを普及していくことを目指しているので、太陽光発電の買取単価はメリットが下がらないように調整されているということです。
今からでも全然遅くないので、早めに太陽光発電を設置して電気代のかからない快適な生活を手に入れましょう。
※今なら成約時に30,000円キャッシュバック実施中
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