【福島県民必見】福島県の蓄電池補助金、申請手順も解説

✅補助金の申し込み条件

※初期投資0円モデル及びリースによる設置は対象外

• ①補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録をされているものであること
• ②設置してある太陽光発電システムは固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと
• ③蓄電池及びパワーコンディショナは未使用であること
• ④蓄電池から供給される電力が、住居において消費されていること
• ⑤設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかであること
  • ａ.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合
    令和4年4月1日から令和6年3月15日までの間であり、太陽光発電システムの余剰電力買取期間満了の日の6か月前以降であること
  • ｂ.固定価格買取制度を解約した場合
    令和4年4月1日から令和6年3月15日までの間であり、太陽光発電システムの電力受給契約廃止日の6か月前以降であること
  • ｃ.固定価格買取制度以外の余剰売電の場合
    令和4年4月1日から令和6年3月15日までの間であること
  • ｄ.自家消費の場合
    令和4年4月1日から令和6年3月15日までの間であること
• ⑥福島県税の未納がないこと
• ⑦過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（蓄電池／Ｖ２Ｈ）の交付を受けていないシステムであること

✅補助金の申し込み条件

・定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上のもの

・インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの

・FITを含めた余剰売電をしている住宅用太陽光発電システムと系統連系しているもの（単体で申請の場合、FIT売電に限る）

✅補助金の申し込み条件

1.蓄電池システム取得のための契約締結日が令和4年4月1日以降であること

2.蓄電池システム取得にかかる領収書の日付が令和5年4月1日から令和6年3月31日までであること

3.太陽光発電システムに接続しており、接続している太陽光発電システムがFITに基づく余剰電力の売電を行っていないこと

4.令和5年度に一般社団法人環境共創イニシアチブに国の補助対象設備として登録されていること

5.申請する設備について、二本松市から補助金の交付を受けていないこと

✅補助金の申し込み条件

1.定置用のリチウムイオン蓄電池で、公称最大蓄電容量が1kwh以上のもの。

2.太陽光発電システムと連系するもの。

3.インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。

4.申請年度内（令和4年4月1日から令和5年3月31日）に保証が開始されたもの。

5.未使用品であるもの。

✅補助金の申し込み条件

・補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。

・太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力需給契約を締結していないもの。

・システムから供給される電力が、住宅で消費されていること。

✅補助金の申し込み条件

・定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上かつ定格出力が500W以上のものであること。

・インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたものであること。

・耐電圧試験及び絶縁試験を行っているものであること。

・未使用であること。

✅補助金の申し込み条件

・住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電池で、次に掲げるすべての要件を満たすもの。 （1）公称最大蓄電容量が1キロワット時（kWh）以上のもの。

（2）住宅用太陽光発電システムと連系するもの。

（3）パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。

✅補助金の申し込み条件

【太陽光と同時設置】

・蓄電池：補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）により登録されているもの。　

・住宅の屋根等への設置に適した形状で、次のいずれかに該当する太陽光発電システム。

　ア　太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。）の合計値（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものする。）が2kW以上の太陽光発電システムであるもの。

　イ　パワーコンディショナー（インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。）の定格出力（単位は、kWとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が2kW以上であるもの。

・太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。

【太陽光と併設設置】

・補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）により登録されているもの。　

✅補助金の申し込み条件

リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電気エネルギーを供給する蓄電池）と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステム。

✅補助金の申し込み条件

1.蓄電池容量が 1kWh 以上で、かつ定格出力が 500W以上のものであること

2.電力会社と余剰電力の受給契約を行った太陽光発電システムを設置していること。

✅補助金の申し込み条件

記載がないため、上記窓口に要確認。

✅補助金の申し込み条件

・国の補助事業の補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであること。

・太陽光発電設備を設置し、当該設備は固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していない（買取期間満了の場合も含む。）ものであること。

・領収書等に記載された領収日が、申請年度の前年度の4月1日から申請年度の3月31日までの間であり、固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合には、太陽光発電設備の余剰電力買取期間満了の日の前6か月以降であること。

・蓄電池設備から供給される電気が、同一の敷地内において居住の用又は事業の用に消費されていること。

✅補助金の申し込み条件

1.定置用のリチウムイオン蓄電池

2.蓄電容量が1kWh以上

✅補助金の申し込み条件

・太陽光発電システムと接続し、太陽光発電システムが発電する電力を充放電するシステムであって、一般社団法人環境共創イニシアチブが国の補助事業の補助対象機器として登録をしているもの ・未使用のもの

✅補助金の申し込み条件

・定置式リチウムイオン電池で太陽光発電と合わせて設置すること

✅補助金の申し込み条件

1.蓄電容量が1kWh以上

2.自宅の太陽光発電システムにより発電した電力を蓄えるもの

✅補助金の申し込み条件

・リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池）と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステム。

✅補助金の申し込み条件

・住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電池（建売住宅供給者等から購入する蓄電池付き住宅（居住実績のないものに限る。）の蓄電池を含む。）で、次に掲げるすべての要件を満たしたもの。

（１） 公称最大蓄電容量が1kWh以上のもの。

（２） 住宅用太陽光発電システムと連系するもの。

（３） パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたものであるもの。

✅補助金の申し込み条件

・蓄電池設備が太陽光発電システムに接続しており、当該システムから発電される電力を放充電し、住宅に電力を供給することができるもの ・未使用のもの（中古品は対象外）

✅補助金の申し込み条件

・国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

・住宅用蓄電池システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で消費されていること。

・未使用であること。

✅補助金の申し込み条件

・定置用リチウムイオン電池で、蓄電容量が1kWh以上のもの

・太陽光発電システムと常時連携し、発電電力を充放電できるもの

・インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備え、システムとして一体的に構成されているもの

・一般社団法人環境共創イニシアチブに、国の補助事業の対象設備として登録されているもの

・未使用品であるもの

✅補助金の申し込み条件

・一般社団法人環境創生イニシアチブに登録されている機器であること

・太陽光発電設備が設置されていること

✅補助金の申し込み条件

・定置用のリチウムイオン蓄電池で公称最大蓄電容量が1kWh以上のもの

・インバーター、パワーコンディショナ等の電力変換装置を加えたシステムとして一体的に構成されているもの

・蓄電池から供給される電力が、住宅の居住部またはV2Hシステムを通じて電気自動車においてのみ使用されているもの

✅補助金の申し込み条件

・リチウムイオン蓄電池（リチウム酸化及び還元の作用により、電気を供給する蓄電池をいう。）に加え、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムであり、次の要件を満たすものであることとする。

（1）蓄電容量が1kWh以上であること