※2024年4月22日更新
東京都で太陽光発電の設置が義務になると聞いたけど、今から準備しないといけないことはあるの？義務化の概要や注意点も教えてほしいです。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・東京都の太陽光発電の設置義務化の概要
・東京都の太陽光発電の設置義務化の対象者は？
・太陽光発電を設置検討にあたっての確認事項
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務（現役）
✔住宅用太陽光発電を月販200棟（2年以上継続中）
✔某大手ビルダーの営業担当（複数ビルダー担当）
東京都の太陽光発電の設置義務化は、どんな人が対象で何をしないといけないのかわかりにくいですよね。
この記事を見ていただければ、東京都の太陽光発電義務化の概要や対象者、義務化に向けて準備するべきことが理解できるようになります。
東京都の太陽光発電の設置義務化の概要
それでは、東京都の太陽光パネル設置義務化の概要について見ていきましょう。
2025年4月から東京都内の新築戸建てには、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針が2022年9月9日に発表されました。
まだ方針発表だけで、実施が確定したわけではないの？
2025年4月からは新築向けの住宅用太陽光発電の設置義務はスタートすることが決まりました。
2022年5月25日～6月24日で太陽光発電の設置義務化に対する意見募集をして、その結果を反映して太陽電池パネル設置の義務化に舵を切った形です。
東京都が募集したパブリックコメントでは約3,700件の意見が寄せられており、賛成と反対で都民の意見は二分しています。
世代別に見ると、賛成が多いのは20代（77%）、20代未満（86%）、反対が多いのは50代（54％）、60代（56%）となっており、世代間で導入については意識の差があります。
なんで東京都だけ太陽電池パネルの設置義務化をするの？
東京都は2030年までに温暖化対策として二酸化炭素の排出量を半分にする「カーボンハーフ」を、長期的には2050年に「ゼロエミッション東京」を掲げており、その目標達成のためです。
また、東京都はエネルギー消費が多い場所でもあるので脱炭素の観点では、いち早く取り組みをスタートする必要があった背景もあります。
ちなみに、神奈川県川崎市も2025年4月から太陽光パネル設置義務化がスタートし、今後は全国各都道府県や自治体で太陽光パネル設置義務化は増えてくると予想されております。
✅ゼロエミッション東京とは？
温暖化を含む異常気象を止めるため、実質CO2排出をゼロにする取り組みのこと
最近、日本でもゲリラ豪雨や平均気温の上昇、台風の大型化、気温変化による農産物の収穫量の減少に伴う野菜の高騰など、環境が大きく変化してきていることを実感されている方も多いはずです。
1人1人が脱炭素に向けた行動を意識することは重要ですが、限度があります。
そこで、東京都が脱炭素に向けた大きな可能性として、太陽光パネル設置の義務化に踏み切ったということです。
東京都の太陽光発電の設置義務化の対象者は？
次に、東京都の太陽光パネル設置義務化となる対象者を見ていきましょう。
対象者は、戸建ての新築住宅になります。
既築の住宅への太陽光パネル設置義務化ではなく、新築戸建て住宅が対象です。
また、新築戸建て住宅が全て対象となるわけでもありません。
新築戸建て住宅で、屋根面積が20㎡～2,000㎡が太陽光パネル設置の対象となります。
東京都は、住宅戸建ての屋根が小さくなる傾向がありますが20㎡以上となると2kW程度が設置できる屋根が対象となるため比較的に対象の範囲が広いです。
また、屋根が北面の場合は発電量が低く反射光のクレームの要因にもなるので設置の義務は免除される場合があります。
太陽光発電を設置検討にあたっての確認事項
次に、太陽光発電の設置検討にあたって確認すべきことを見ていきましょう。
✅太陽光発電の設置義務化で確認すべきこと
・設置費用はどうするのか？
・初期費用がかからない0円太陽光発電を選択する
・そもそも設置するメリットはあるのか？
設置費用はどうするのか
まずは、太陽光発電の設置費用は負担しなければいけないのかどうかということです。
太陽光発電の設置義務化で、費用負担をどうするかは大きな問題になっております。
太陽光発電にお金を出せる世帯も限られているよね？
ただ、設置費用の一部は東京都が支援することが決まっており、かなり高額の補助金が出ます。
| 対象 | 条件 | 補助率（上限金額） |
| 太陽電池3.6kW以下 | オール電化住宅 | 13万円/kW （上限39万円） |
| 太陽電池3.6kW以下 | オール電化住宅以外 | 12万円/kW （上限36万円） |
| 太陽電池3.6kW超 | オール電化住宅 | 11万円/kW |
| 太陽電池3.6kW超 | オール電化住宅以外 | 10万円/kW |
補助金のイメージとしては、通常購入する太陽光発電の初期費用の50%OFFで購入できるくらいの補助となっています。
補助金(支援金等)なしで太陽光発電を購入する場合は、参考として下記の初期費用が必要になります。
およそ、25万円/kWが太陽光発電の初期費用になるため、東京都の補助金が10万円～13万円/kWであれば半額で買えるということです。
| 太陽電池容量 | 目安の初期費用 |
| 1kW | 40～45万円 |
| 2kW | 50～60万円 |
| 3kW | 75～84万円 |
| 4kW | 88～100万円 |
| 5kW | 110～125万円 |
| 6kW | 132～150万円 |
| 7kW | 154～175万円 |
| 8kW | 176～200万円 |
| 9kW | 198～225万円 |
| 10kW | 220～250万円 |
また、太陽光パネルを設置するなら新築購入時の方が安価となります。
理由は、戸建て新築工事に合わせて仮設足場が使えたり電気配線経路の工事がスムーズに行えるためです。
太陽光発電を設置検討されている方にとっては、東京都の支援ももらえて安価に太陽光発電が設置できるという点では大きなメリットになります。
初期費用がかからない0円太陽光発電を選択する
次に、初期費用がかからない0円太陽光発電を選択するかどうかです。
太陽光発電の初期費用の一部負担を東京がしてくれるといっても、まとまった金額を出せない方は「0円太陽光発電」で設置する形も検討しましょう。
0円太陽光発電ってどういう意味？
初期費用が0円で太陽光発電が設置できるモデルになります。
具体的には、下記3つの0円太陽光発電のモデルがあります。
✅0円太陽光発電の3つのモデル
・PPAモデル
・リースモデル
・屋根貸しモデル
簡単に言うと、初期費用は0円で太陽光発電は設置できますが、一定期間(例えば10年や15年)は電気の契約先やリース料を初期費用を負担いただいた会社に支払い続けるというモデルになります。
詳しく知りたい方は、「0円太陽光発電の3つの仕組みとメリットデメリット」の記事を覗いてみてください。
ちなみに、一定期間が経てば太陽光発電はお客様のものになります。
太陽光発電を設置するメリット
最後に、そもそも太陽光発電を設置するメリットがあるのかということです。
つけたくもない太陽光発電にお金をかけて、設置するメリットもなかったら悲しいですよね。
ただ、太陽光発電を設置するメリットは長期的に見ると確実にあります。
具体的に、各太陽電池容量ごとの年間の経済効果と仮に補助金(支援金等)がない場合に購入した時の初期費用が何年で回収できるのか纏めた表が下記です。
| 太陽電池容量 | 年間の経済効果（儲け） | 初期費用の回収年数 |
| 1kW | 35,330円/年 | 11～12年 |
| 2kW | 70,631円/年 | 7年～8年 |
| 3kW | 96,361円/年 | 7年～8年 |
| 4kW | 115,691円/年 | 7年～8年 |
| 5kW | 128,598円/年 | 8年～9年 |
| 6kW | 154,326円/年 | 8年～9年 |
| 7kW | 170,690円/年 | 9年～10年 |
| 8kW | 205,761円/年 | 8年～9年 |
| 9kW | 231,488円/年 | 8年～9年 |
| 10kW | 240,057円/年 | 8年～9年 |
だいたい、どの太陽電池容量をつけても10年くらいで初期費用が回収できるってことね。
そうですね。東京都の場合は支援金が一部出るので、上記の初期費用の回収年数よりも更に早く回収することが可能です。
また、電気代の高騰が続いており太陽光発電の設置メリットは以前よりも高まっております。
太陽光発電を設置することで、電力会社から購入する電気が少なくなり電気代が安くなり、余った電気は売電ができるので売電収益としての経済メリットも期待ができます。
まとめ-東京都の太陽光発電の義務化
今回は、東京都の太陽光パネル設置義務化についてお伝えしました。
改めて、ポイントをおさらいしておきましょう。
✅東京都の太陽光パネル設置義務化のポイント
・2025年4月から義務化になる
・東京都の2050年のゼロエミッションに向けた取り組みの一環
・屋根面積が20㎡以上の新築戸建て住宅が対象
・東京都から設備費用の一部支援金が出る
・初期費用を出したくない人には0円太陽光発電の選択も可能
ネガティブに捉えられがちですが、補助金も出て太陽光発電が設置できるので他自治体よりもお得に太陽光発電が設置できるという考えもできます。
太陽光発電を設置することは、脱炭素に向けた協力ができるだけでなく、実益として電気代の節約や売電収入といった経済メリットがあることもお伝えしました。
また、これ以上地球環境を悪化させずクリーンな地球を残していくためにも、一人一人が脱炭素に向けて協力していくべきタイミングなのかもしれません。
太陽光パネル設置義務化となった背景を理解し、自分に合った形で太陽光発電を導入していきましょう。
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