【2024年最新】滋賀県の太陽光発電及び蓄電池補助金、申請手順も解説

✅補助金の申し込み条件

• ①補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費（消費税および地方消費税は除く。）とする。
• ②エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• ③各種法令等に遵守した設備であること。
• ④整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対外とする。
• ⑤法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
• ⑥対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること。
• ⑦基本対策推進事業との併用はできない。
• ⑧国庫を財源としない他の補助金（国や県内市町等の補助金）とは併用できますが、補助対象経費は当該補助金を差し引いた額となります。
• ⑨対象設備の設置工事着工日は令和５年４月２８日以後であること。

✅補助金の申し込み条件

• ①補助の対象は、対象設備の設置・導入に要した経費（消費税および地方消費税は除く。）とする。
• ②エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• ③各種法令等に遵守した設備であること。
• ④整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
• ⑤同一の対象設備からの更新は補助対象外とする。
• ⑥対象設備設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、ＨＥＭＳの購入店が滋賀県内販売店であること。
• ⑦重点対策推進事業との併用はできない。
• ⑧複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限10万円とする。
  ただし、次のＡの額の３分の１以内とする。
  　 Ａ＝ａ－ｂ
  ａ：間接補助対象経費
  ｂ：間接補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額
• ⑨対象設備の設置工事着工日およびHEMS（エネルギー管理システム）の購入日は令和５年４月１日以後であること。

✅補助金の申し込み条件

(太陽光発電)

・発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの（余剰売電）

・一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの

(蓄電池)

・太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの

・蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されているもの ・蓄電容量が1kWh以上であるもの

・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）における補助対象製品に指定しているもの

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

・新設又は増設するシステムの発電能力（最大出力値）が、1kW以上であること。
・電力会社と電力受給契約を結んでいること。
・余剰電力が電力会社の配電線に自動的に流れるように配電線と系統連系されていること。
・発電システムに使用される設備及び機器類が未使用であること。

【蓄電池システム】

・太陽光発電システムと接続され、同システムにより発電される電力を充電及び放電できるもの
・JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準じているもの
・蓄電容量（複数台の場合はその合計）が1kWh以上、かつ、定格出力が500Wであるもの
・蓄電システムに使用される設備及び機器類が未使用のもの。ただし、レンタル契約による設置の場合はこの限り
でない。

✅補助金の申し込み条件

詳しくは、商工労政課まで問合せ

✅補助金の申し込み条件

【太陽光発電システム】

・発電された電気の全部または一部を住宅において消費するもの。
・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーおよびその他付属機器で構成されているもの。
・未使用品であること。
・太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの。

【蓄電池システム】

・太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充 放電できるもの。
・蓄電池および電力変換装置が一体的に構成されているもの。
・未使用品であるもの。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」において登録しているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの。

✅補助金の申し込み条件

太陽光モジュールの公称最大出力が10kW未満のもの

✅補助金の申し込み条件

・住宅の屋根等への設置に適したものであり、低圧線電流と逆潮流有りで連携したものであること。

・太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満であること。

・自らが居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む。)等に設置するものであること。

・システムが設置された建売住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入する場合にあっては、補助金の交付の決定があった日から当該年度の末日までに住宅の引き渡しを受けるものであること。

・電力会社と電力の受給に関する契約を締結するものであること。

・未使用であること。

✅基本対策推進事業の太陽光発電及び蓄電池補助金