※2024年7月8日更新

大分県内に住んでいますが、太陽光発電や蓄電池を設置するときに使える補助金はありますでしょうか。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・大分県の太陽光発電及び蓄電池の補助金
・大分県内の各自治体ごとの太陽光発電及び蓄電池補助金
・大分県の太陽光発電及び蓄電池補助金と併用で使える国の補助金
✅本記事の信頼性

✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務(現役)
✔住宅用太陽光発電を月販200棟(2年以上継続中)
✔某大手ビルダーの営業担当(複数ビルダー担当)
太陽光発電や蓄電池を設置する上で、さまざまな補助金がありますが、どんな補助金があってどの補助金が使えるのか、どういう手順で進めたらよいのかわかりにくいですよね。
この記事を読んでもらえれば、大分県内(各自治体)の太陽光発電や蓄電池の補助金概要や申請手順、併用で使える国の補助金について理解できるようになります。
大分県の太陽光発電及び蓄電池の補助金

それでは、大分県の太陽光発電と蓄電池の補助金について見ていきましょう。

大分県の太陽光発電及び蓄電池補助金は、「自家消費型太陽光発電等導入事業費補助金」があります。
補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池1kW当たり70,000円 ■蓄電池 蓄電池の価格の1/3 |
申請期間 | 令和6年6月20日~令和6年12月27日 |
窓口 | 一般財団法人 大分県建築住宅センター TEL:097‐537‐0300 |
住所 | 〒870-0003 大分市生石二丁目1番30号 |
必要書類の取得 | 大分県のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請の流れ

✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆる「再エネ特措法」)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表1の要件を満たすこと
■蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること(蓄電池単体の導入は補助対象外)
・1kWh あたりの価格が15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の蓄電設備であること
・原則として、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表2の要件を満たすこと
ちなみに、下記の自治体は太陽光発電及び蓄電池の補助金は出しておりませんので、大分県の太陽光発電や蓄電池補助金を積極的に活用しましょう。
太陽光発電や蓄電池の補助金がない自治体 |
別府市 |
日田市 |
佐伯市 |
白杵市 |
津久見市 |
竹田市 |
豊後高田市 |
杵築市 |
豊後大野市 |
由布市 |
国東市 |
姫島村 |
日出町 |
九重町 |
玖珠町 |
上記の自治体にお住まいの方は、蓄電池との組み合わせが必要ですが国が出している「DR補助金」がオススメの補助金です。
使える補助金は、使うかどうかはご自身の判断になりますが、どんな補助金なのかは確認しておくことをオススメします。
大分県内の各自治体ごとの太陽光発電及び蓄電池補助金

次に、各自治体ごとの太陽光発電と蓄電池の補助金を見ていきましょう。
大分県の各自治体でも太陽光発電や蓄電池に補助金を出しているところは、「大分市」と「中津市」と「宇佐市」の3つです。
太陽光発電及び蓄電池の補助金がある自治体 |
大分市 |
中津市 |
宇佐市 |

大分市にお住まいの方は、必ず補助金申請をして安く蓄電池を購入するようにしましょう。
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大分市
補助金額 | ■蓄電池 一律50,000円 |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和7年3月31日 ※先着順 |
窓口 | 脱炭素社会推進室 TEL:097‐536‐1111 |
住所 | 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 |
必要書類の取得 | 大分市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事完了後
✅補助金申請の流れ
補助対象設備の設置工事完了後に、必要書類を窓口に持参。
✅補助金の申し込み条件
・本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・補助率等に定める価格以下の蓄電システムであること。
・PPA 事業者の場合、PPA 事業者事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること PPA 事業者事業者が本事業により導入する蓄電池と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の 4/5(地方公共団体設置は9/10 とすることができる。)。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び 本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
・リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス
・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
中津市
補助金額 | ■太陽光発電 太陽電池1kW当たり70,000円 ■蓄電池 蓄電池の価格の1/3 |
申請期間 | 令和6年5月1日~ |
窓口 | 環境対策課 TEL:0979‐62‐9071 |
住所 | 〒871-8501 中津市豊田町14番地3 |
必要書類の取得 | 中津市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請の流れ

✅補助金の申し込み条件
■太陽光発電
・FIT(固定価格買取制度)、FIP制度の認定を取得しないこと。
・令和6年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること。ただし、補助対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であること。
・交付決定後に設備工事を着工し、令和7年2月28日までに工事が完了すること。
・補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。
■蓄電池
・蓄電池のみの導入は補助対象外。
・定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円以下であること。※千円未満切捨て
・交付申請の時点において、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の蓄電システムに登録があること。※令和5年度の登録システムも対象
宇佐市
補助金額 | ■蓄電池 一律100,000円 |
申請期間 | 令和6年4月1日~ |
窓口 | 生活環境課 環境保全係 TEL:0978‐27‐8132 |
2住所 | 〒879-0492 宇佐市大字上田1030番地1 |
必要書類の取得 | 宇佐市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事着手前
✅補助金申請の流れ
補助金交付申請書と必要書類を窓口に提出
✅補助金の申し込み条件
・定置用リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンが電極間を移動して起こる参加還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成される設備。
大分県の太陽光発電及び蓄電池補助金と併用で使える国の補助金

次に、大分県の補助金と組み合わせができる国の補助金を見ていきましょう。
補助金予算 | 75億円 |
蓄電池への補助額 | 下記①②③の中で最も金額が低い金額 ①初期実効容量の3.7万円/kWh ②機器工事費の1/3 ③60万円 |
公募期間 | 2024年4月10日~2024年12月6日 |

大分県(各自治体)の補助金がないところがほとんどなので、国の補助金を積極的に活用していきましょう。
✅DR補助金を活用する上でのポイント
・各地方自治体が出している補助金と併用で活用できる
・補助金が出る蓄電池機種が限られている
・蓄電池が遠隔操作される場合がある
・蓄電池を勝手に廃棄などしてはいけない
DR補助金について詳しく知りたい方は、「DR補助金」の記事を覗いてみてください。
まとめ-大分県の太陽光発電と蓄電池補助金

今回は、大分県の太陽光発電と蓄電池の補助金についてお伝えしました。
下記の3つの自治体から太陽光発電及び蓄電池への補助金が出ています。
太陽光発電及び蓄電池の補助金がある自治体 |
大分市 |
中津市 |
宇佐市 |

大分県は他都道府県と比べると補助金を出している自治体が少ないので、国の補助金を活用して安く太陽光発電や蓄電池を購入することがオススメです。
太陽光発電の相場価格がわからないという方は「太陽光発電の相場価格 安く買うためのコツも解説」か下記サイトは無料で見積依頼ができるので試してみましょう。
蓄電池の選び方や相場価格がわからないという方は「タイプ別(7タイプ)のおすすめ蓄電池の紹介」か下記サイトは無料で見積依頼ができるので試してみましょう。
また、家庭用電気代は2024年6月から2024年3月と比べて全国的に1,500円の値上げとなります。

また、1ヵ月の電気使用量が260kWhの家庭で上記の電気代ですので、電気ガス併用のお客様の平均使用量は400kWh、オール電化住宅のお客様は600kWhのため、更に電気代が高くなることが予想されます。
詳しく確認されたい方は、「九州電力の電気料金値上げ」の記事を覗いてみてください。
太陽光発電が設置できる屋根をお持ちの方は、まず家に太陽光発電が設置できるのか下記で相談をしてみましょう。
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電気代の高騰が続いているので、節電対策も含めて早めに太陽光発電の設置をして快適な生活を手に入れましょう。
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