※2024年5月13日更新

奈良県内に住んでいますが、蓄電池を設置するときに使える補助金はありますでしょうか。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・奈良県の蓄電池の補助金
・奈良県内の各自治体ごとの蓄電池補助金
・奈良県の蓄電池補助金と併用で使える国の補助金
✅本記事の信頼性

✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務(現役)
✔住宅用太陽光発電を月販200棟(2年以上継続中)
✔蓄電池を本業で10台/月販売を継続中
蓄電池を設置する上で、さまざまな補助金がありますが、どんな補助金があってどの補助金が使えるのか、どういう手順で進めたらよいのかわかりにくいですよね。
この記事を読んでもらえれば、奈良県内(各自治体)の蓄電池の補助金概要や申請手順、併用で使える国の補助金について理解できるようになります。
奈良県の蓄電池の補助金

それでは、奈良県の蓄電池の補助金について見ていきましょう。

令和5年度スマートハウス普及促進事業補助金があります。
令和6年度は、現時点で未掲載です。
補助金額 | 南部東部地域:130,000円 上記以外の地域:100,000円 |
申請期間 | 南部東部地域:令和5年6月7日~令和6年2月9日 上記以外の地域:予算額達成で終了 |
窓口 | 奈良県環境政策課 エネルギー・温暖化対策係 TEL:0742‐27‐8016 |
住所 | 〒630-8501 奈良市登大路町30番地 |
必要書類の取得 | 奈良県のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事完了後
✅補助金申請の流れ

✅補助金申し込み条件
・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の補助対象となる設備であること。
・補助金の交付の申請を行う年度の2月末日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。
・設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。
・太陽光発電設備を設置していることを証明する書類

南部東部地域とは、具体的にどの自治体のことなの?

南部東部地域とは、
五條市、御所市、高市郡(高取町、明日香村)、吉野郡(吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村)、宇陀市、山辺郡(山添村)、宇陀郡(曽爾村及び御杖村)のことです。
申請の早いもの勝ちなので、蓄電池の設置を検討している方は早めに申請をすることをオススメします。
ちなみに、下記の自治体は蓄電池の補助金を出しておりませんので、蓄電池の設置を検討されている方は積極的に奈良県の蓄電池補助金は活用するようにしましょう。
蓄電池の補助金がない自治体 |
奈良市 |
大和郡山市 |
天理市 |
桜井市 |
五條市 |
御所市 |
香芝市 |
葛城市 |
宇陀市 |
山添村 |
平群町 |
斑鳩町 |
安堵町 |
川西町 |
三宅町 |
田原本町 |
曽爾村 |
御杖村 |
高取町 |
明日香村 |
上牧町 |
広陵町 |
河合町 |
吉野町 |
大淀町 |
下市町 |
黒滝村 |
天川村 |
野迫川村 |
十津川村 |
下北山村 |
上北山村 |
川上村 |
東吉野村 |
上記の自治体にお住まいの方は、国が出している「DR補助金」もオススメの補助金です。
奈良県の上記補助金とも組み合わせができます。
使うかどうかはご自身の判断になりますが、どんな補助金なのかは確認しておくことをオススメします。
奈良県内の各自治体ごとの蓄電池補助金

次に、各自治体ごとの蓄電池の補助金を見ていきましょう。
まずは、蓄電池に補助金を出している自治体は下記の通りです。
蓄電池の補助金がある自治体 |
橿原市 |
生駒市 |
大和高田市 |
王寺町 |

該当する自治体にお住まいの方は、必ず補助金申請をして安く蓄電池を購入するようにしましょう。
それぞれの自治体の蓄電池補助金の概要と申請手続きについて詳しく見ていきます。
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橿原市
補助金額 | 50,000円 |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和7年3月11日まで (先着順) |
窓口 | 環境政策課 TEL:0744‐47‐3511 |
住所 | 〒634-8586 橿原市八木町1-1-18(本庁舎北館3F) |
必要書類の取得 | 橿原市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事完了後
※事前に市公園緑地景観課において、エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書の確認印を取得が必要
✅補助金申請の流れ
必要書類は上記URLより取得の上、上記住所へ持参。郵送不可。
✅補助金の申し込み条件
・市内に住所を有する方で、住宅用太陽光発電システムが既に設置された市内の自ら居住する1戸建住宅に令和6年4月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
・市内に住所を有する方で、自ら居住する1戸建住宅に住宅用太陽光発電システムを再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結され、令和6年4月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を併せて設置した方
・市内に住所を有する方で、自ら居住するために住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池が既に設置された1戸建新築住宅を令和6年4月1日以降に購入した方
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能がある定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
生駒市
補助金額 | 上限130,000円 ※太陽光と一体導入した際の合計金額 |
申請期間 | 令和6年5月15日~令和7年3月31日まで (先着順) |
窓口 | 生駒市地域活力創生部 SDGs推進課 TEL:0743‐74‐1111 |
住所 | 〒630-0288 生駒市東新町8番38号 |
必要書類の取得 | 生駒市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
工事完了後
✅補助金申請の流れ

✅補助金の申し込み条件
・未使用品であること。
・リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
・蓄電容量が1.0kWh以上であること。
・当該システムを設置することにより、太陽光発電システムと当該システムの全てが設置、接続されていること。
大和高田市
補助金額 | 50,000円 |
申請期間 | 令和6年5月7日~令和7年3月31日 |
窓口 | 市民生活部 市民衛生課 TEL:0745‐22‐1101 |
住所 | 〒635-8511 大和高田市大字大中98番地4 |
必要書類の取得 | 大和高田市のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
設置完了後
✅補助金申請の流れ
必要書類は下記URLより取得の上、上記住所へ持参。郵送不可。
✅補助金の申し込み条件
・蓄電容量が1kWh以上であること。
・発電システムと常時接続されていること。
・未使用のものであること。
・リース契約によるものでないこと。
王寺町
補助金額 | 50,000円 |
申請期間 | 令和6年4月1日~ |
窓口 | 住民課 TEL:0745‐73‐2001 |
住所 | 〒636-8511 北葛城郡王寺町王寺2‐1‐23 |
必要書類の取得 | 王寺町のHPより取得 |
✅補助金申請のタイミング
設置完了後
✅補助金申請の流れ

✅補助金の申し込み条件
・未使用品であること。(中古品は、対象外とする)
・交付申請者自らが居住する町内に存する既存住宅(共同住宅を除く。)もしくは居住しようとする町内に存する新築住宅(共同住宅を除く。)に設置されたものであること。
・リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネットゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると町長が認めるもの。
・蓄電容量が1.0kWh以上であること。
・太陽光発電システムと接続されたものであること。
・第4条に規定する補助対象経費に係る支払手続が完了していること。
・令和6年4月1日以降に工事請負等の契約が締結されたものであること。
奈良県の蓄電池補助金と併用で使える国の補助金

次に、奈良県の各自治体の蓄電池補助金と組み合わせができる国の補助金を見ていきましょう。
補助金予算 | 75億円 |
蓄電池への補助額 | 下記①②③の中で最も金額が低い金額 ①初期実効容量の3.7万円/kWh ②機器工事費の1/3 ③60万円 |
公募期間 | 2024年4月10日~2024年12月6日 |

奈良県の補助金額よりも多く補助が出て、奈良県や奈良県各自治体の補助金とも組み合わせが可能です。
蓄電池は高いと思っている方も多いので、使える補助金は全て使って快適な生活を手に入れましょう。
✅DR補助金を活用する上でのポイント
・各地方自治体が出している補助金と併用で活用できる
・補助金が出る蓄電池機種が限られている
・蓄電池が遠隔操作される場合がある
・蓄電池を勝手に廃棄などしてはいけない
DR補助金について詳しく知りたい方は、「DR補助金」の記事を覗いてみてください。
まとめ-奈良県の蓄電池補助金

今回は、奈良県の蓄電池補助金についてお伝えしました。
奈良県の蓄電池補助金は令和5年度スマートハウス普及促進事業補助金、そして下記4つの自治体からも蓄電池への補助が出ます。
蓄電池の補助金がある自治体 |
橿原市 |
生駒市 |
大和高田市 |
王寺町 |

自治体の補助金は、基本的に申請の早いもん順でなくなり次第で終了となるため購入予定の方は申請を急ぎましょう。
そもそも蓄電池の選び方や相場価格がわからないという方は「タイプ別(7タイプ)のおすすめ蓄電池の紹介」か下記サイトは無料で見積依頼ができるので試してみましょう。

いろんな補助金があるみたいだけど、結局なにがオススメなの?

できれば国、県、自治体の全ての補助金を活用することがベストです。補助金額は、国のDR補助金が多いですが、全ての補助金申請を代行で対応してもらえるか蓄電池を購入されるところに確認してみることをオススメします。
家庭用電気代は2024年6月から2024年3月と比べて全国的に1,500円の値上げとなります。

また、1ヵ月の電気使用量が260kWhの家庭で上記の電気代ですので、電気ガス併用のお客様の平均使用量は400kWh、オール電化住宅のお客様は600kWhのため、更に電気代が高くなることが予想されます。
詳しく確認されたい方は、「関西電力の電気料金値上げ」の記事を覗いてみてください。
電力会社から極力電気を買わない生活が一番経済的にお得になるため、最近では太陽光発電だけではなく蓄電池の需要も伸びてきているのは事実です。
長い目で見ると、太陽光発電+蓄電池は確実に経済的にお得になりますが、財布事情と相談して検討してみてください。
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電気代の高騰や自然災害が増えているので、節電対策+停電対策として早めに補助金を活用して蓄電池のある快適な生活を手に入れましょう。
※奈良県の太陽光発電補助金は、「奈良県 太陽光発電補助金」の記事を覗いてみてください。
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