※2023年8月14日更新
蓄電池に使える補助金はないの？どれくらい安くなるの？補助金を活用する上で条件はあるの？
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・DER補助金の内容
・DER補助金とは何か
・DER補助金の金額
・DER補助金のスケジュール
・DER補助金が使える対象蓄電池
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務（現役）
✔本業で、蓄電池を10台以上/月販売中
✔複数の蓄電池の情報収集、比較検証済み
蓄電池の補助金を活用したい方は多いですが、何に気を付けておけばよいのか、一番安く買える方法などがわかりにくいですよね。
この記事を見ていただければ、2023年に蓄電池の補助金として使える「DER補助金」の概要、金額、対象蓄電池、スケジュールについて理解できるようになります。
DER補助金の内容
早速、DER補助金の内容を見ていきましょう。
| 補助金予算 | 18億円 |
| 蓄電池への補助額 | 初期実効容量×2.7万円 （蓄電池に関わる工事の3分の1を上限） |
| HEMS（モニター）への補助額 | 上限5万円 |
| 蓄電池販売の上限金額 | 材工で14.1万円/kWhが上限 |
| 補助金を受けるためのスケジュール | 2023年7月18日～ 受付開始 2023年12月22日 連系期限 2024年1月～2月 実証実験 2024年2月29日 報告期限 |
補助金予算がなくなった時点で受付終了になるため、早めの申込がオススメです。
2022年度のDER補助額も申込開始から数日で補助金予算がなくなったので人気の補助金になります。
蓄電池への補助金最大額は、438,800円です。
蓄電池の補助額以外は、2022年度と大きく変わっていないの？
基本的には、蓄電池の補助額以外の変更はないです。
DER補助金を活用する上でのポイントを下記で纏めておきます。
✅DER補助金を活用する上でのポイント
・各地方自治体が出している補助金と併用で活用できる
・補助金が出る蓄電池機種が限られている
・補助金を受けるためにはスケジュールまでに蓄電池の設置が必要
・1年に1週間ほど、DER実証事業に蓄電池が自動操作される
・蓄電池を勝手に廃棄などしてはいけない
蓄電池は少し安くなったとはいえ、まだまだ高価なものなので蓄電池の購入を考えている方は、「DER補助金」と「地方自治体の補助金」を2つ活用することで大幅に安く蓄電池を買うことができます。
DER補助金とは何か
次に、そもそもDER補助金とは何なのかお伝えします。
DERは、Distributed Energy Resourcesの頭文字を取っており、分散型エネルギーリソースの略になります。
簡単にいうと、各家庭の太陽光発電で発電した電気を家庭内だけで使うのではなく、家庭以外で不足している時にその電気の有効活用をしようというものです。
そのために、「太陽電池で発電した電気」や「電力会社からの電気」を蓄電池に充電、そして必要な時に放電を計測装置を経由して外部で遠隔操作します。
電気の需要と供給のバランスを調整するために蓄電池が使われるということです。
「このような実証事業のためにあなたの蓄電池を使わしてもらう代わりに蓄電池の補助金を出しますよ」というのが今回の補助金の概要になります。
3年間の実証事業になりますが、実証事業されるのは1年の内で1週間のみになります。
つまり、3年で3週間だけは蓄電池の充放電の操作を外部でされるということです。
実証事業で、何か準備や操作をする必要があるってこと？
この実証事業では、お客様が何か準備や操作することは一切ありません。
DERの実証事業が上手くいけば、電気を多く使うピーク時に新たに電力供給のために発電所を動かすことがなく、太陽光発電や蓄電池からの電気を使えるようになります。
つまり、下記の赤線内のピークがシフトできるということです。
電力の需給バランスが整えば、下絵のような地域間で電気の融通をする未来が実現できます。
近い未来に、実証実験の段階もクリアになって電気の貸し借りや融通をし合えるようになっていくということです。
日本は、このような電気を自由にコントロールできる生活を実現させるために実証事業を重ねながら検証を進めている段階になります。
DER補助金の金額
次に、DER補助金の金額を詳しく見ていきましょう。
改めて、補助金の額については下記になります。
| 補助金予算 | 18億円 |
| 蓄電池への補助額 | 初期実効容量×2.7万円 （蓄電池に関わる工事の3分の1を上限） |
| HEMS（モニター）への補助額 | 上限5万円 |
| 蓄電池販売の上限金額 | 材工で14.1万円/kWhが上限 |
この表を見ても、よくわからないんだけど実際どれくらいの補助金がもらえるの？
例えば、オムロン製9.8kWh蓄電池でどれくらいの補助金がもらえるのか見ていきましょう。
✅オムロン9.8kWh蓄電池でもらえる補助金
蓄電池の補助金：237,600円（8.8kW×27,000円）
HEMS（モニター）の補助金：50,000円
合計：287,600円
オムロン9.8kWhの蓄電池であれば、最大で287,600円の補助金がもらえるということです。
蓄電池補助金の計算でポイントは、「実効容量×27,000円」になります。
実効容量って何なの？
実効容量とは、実際に充放電できる蓄電容量のことです。
実際に、日々の生活で使える蓄電池の容量ということになります。
どの蓄電池でも充放電されない予備があるので、実効容量は蓄電容量よりも1割～2割少なくなります。
後ほどDER補助金が使える対象の蓄電池を紹介しますが、およそ13万円～44万円がDER補助金でもらえる補助金額です。
DER補助金のスケジュール
次に、DER補助金をもらうためのスケジュールを見ておきましょう。
| 申請期間 | 2023年7月18日～ |
| 系統連系の期限 | 2023年12月22日 |
| 実証事業の時期 | 2024年1月～2月 |
| 実証事業の報告期限 | 2024年2月29日 |
2023年7月18日から補助金申請の受付開始が予定されています。
注意点としては、DER補助金は予算額を達成すると終了になります。
2022年もDER補助金は人気が高く、1ヵ月足らずで予算達成となった補助金です。
2023年7月からどの蓄電池にするか考えていたら、DER補助金の予算額に達成してDER補助金がつかえなかったということにもなります。
できるだけ早めにどの蓄電池がご自身にあった蓄電池なのか、そして希望する蓄電池はDER補助金がつかえるのかを確認しておく必要があります。
あと、スケジュールの連系期限って何のこと？
太陽光発電と蓄電池を設置した後に、電力会社の立ち合いの元で電力会社の送配電線に繋ぎこむ（連系）ことです。
簡単に言うと、電力会社に太陽光発電で発電した余った電気を売電したり、電力会社から蓄電池に充電できるようにすることです。
電力会社と連系した後の実証事業や報告義務については、蓄電池の販売店が対応してくれますのでお客様で何か作業等が発生することはありません。
DER補助金が使える対象蓄電池
それでは、DER補助金が使える対象の蓄電池を見ていきましょう。
✅DER補助金の対象蓄電池の一覧
・伊藤忠商事
・オムロン
・京セラ
・スマートソーラー
・ダイヤゼブラ電機
・ニチコン
・住友電気工業
対象の蓄電池と最大の補助金額を一覧にしてご紹介します。
気になる蓄電池があれば、製品記事を覗いてみてください。
伊藤忠商事 蓄電池
| 伊藤忠商事 蓄電池 | 補助金額 |
| スマートスターL 9.8kWh | 252,500円 |
| スマートスター3 13.1kWh | 325,400円 |
オムロン 蓄電池
| オムロン 蓄電池 | 補助金額 |
| マルチ蓄電プラットフォーム6.5kWh | 198,500円 |
| マルチ蓄電プラットフォーム9.8kWh | 274,100円 |
| マルチ蓄電プラットフォーム16.4kWh | 430,700円 |
京セラ 蓄電池
| 京セラ 蓄電池 | 補助金額 |
| エネレッツァ 5.0kWh | 158,000円 |
| エネレッツァ 10.0kWh | 266,000円 |
| エネレッツァ 15.0kWh | 374,000円 |
スマートソーラー 蓄電池
| スマートソーラー 蓄電池 | 補助金額 |
| スマート蓄電システム 11.5kWh | 306,500円 |
ダイヤゼブラ電機 蓄電池
| ダイヤゼブラ電機 蓄電池 | 補助金額 |
| アイビス7 7.04kWh | 217,400円 |
| アイビス7 14.08kWh | 384,800円 |
ニチコン 蓄電池
| ニチコン 蓄電池 | 補助金額 |
| ESS 4.1kWh | 139,100円 |
| ESS 11.1kWh | 303,800円 |
| ESS 12.0kWh | 328,100円 |
| ESS 16.6kWh | 438,800円 |
| トライブリッド蓄電システム 4.9kWh | 163,400円 |
| トライブリッド蓄電システム 7.4kWh | 222,800円 |
| トライブリッド蓄電システム 9.9kWh | 282,200円 |
| トライブリッド蓄電システム 14.9kWh | 398,300円 |
住友電気工業 蓄電池
まとめ
今回は、2023年度のDER補助金についてお伝えしました。
改めて、DER補助金の内容を纏めておきます。
| 補助金予算 | 18億円 |
| 蓄電池への補助額 | 初期実効容量×2.7万円 （蓄電池に関わる工事の3分の1を上限） |
| HEMS（モニター）への補助額 | 上限5万円 |
| 蓄電池販売の上限金額 | 材工で14.1万円/kWhが上限 |
| 補助金を受けるためのスケジュール | 2023年7月18日～ 受付開始 2023年12月22日 連系期限 2024年1月～2月 実証実験 2024年2月29日 報告期限 |
✅DER補助金を活用する上でのポイント
・各地方自治体が出している補助金と併用で活用できる
・補助金が出る蓄電池機種が限られている
・補助金を受けるためにはスケジュールまでに蓄電池の設置が必要
・1年に1週間ほど、DER実証事業に蓄電池が自動操作される
・蓄電池を勝手に廃棄などしてはいけない
2023年7月からDER補助金の申込が開始になるので、蓄電池を購入予定の方は早めにどの蓄電池がご自身にあった蓄電池かを確認しておきましょう。
どの蓄電池が自分にあった蓄電池なのかわからない！という方は、「タイプ別のおすすめ家庭用蓄電池16社を徹底比較」の記事を覗いてみてください。
蓄電池を一番安く購入するには、補助金活用が欠かせません。
また、蓄電池自体の価格を安く仕入れるためにも下記サイトで見積をすることをオススメします。
✅確実に安く蓄電池を買う方法
①購入する時期に使える補助金がないか確認する ←今回の記事の内容
②優良なネット販売業者に見積をしてみる（下サイトで無料見積可能）
④補助金の代行申請を行ってもらうことを確認して契約する
DER補助金よりも蓄電池への補助金額が大きく、今年からスタートした「DR補助金」はねらい目の補助金です。
個人的には、DER補助金はすぐに予算がなくなる可能性がありますが、無くなった場合はDR補助金がオススメになります。
できるだけ安く購入して、災害対策と電気代高騰に備えて快適な生活を手に入れましょう。
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