※2024年4月13日更新
太陽光発電の売電ってどういう仕組みなのでしょうか？どのくらい売電収入が得られるのか、今から設置して儲かるのかも知りたいです。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・太陽光発電の売電とは？
・2024年度の売電価格
・これまでの売電価格の推移
・売電の権利を取得する方法
・固定価格買取（FIT）終了後の売電単価
・今から太陽光発電を始めるのは、損か得か？
・今後の太陽光発電の可能性
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年以上勤務（現役）
✔家庭用太陽光発電を月販２０0棟（2年間継続中）
✔某大手ビルダーの営業担当（複数ビルダー担当）
太陽光発電の売電の仕組みがどうなっているのか、わかりにくいですよね。
この記事を見てもらえれば、太陽光発電の売電の仕組みや、2024年の売電単価とこれまでの売電価格推移、売電するための手続き、今から太陽光発電を設置してもメリットがあるのかが理解できるようになります。
太陽光発電の売電とは？
まず、太陽光発電の売電とは何なのか見ていきましょう。
太陽光発電の売電の仕組みを理解するには、国の制度（固定価格買取制度）を理解する必要があります。
2012年7月から再生可能エネルギーを日本で普及させるための政策として、「固定価格買取制度（FIT）」が開始されました。（下図イメージ）
※FITは、Feed In Tariffの略です。
簡単に言うと、「再生可能エネルギーで発電した電気は国が買取します！」という制度です。
✅固定価格買取制度の概要
再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格、一定期間で買い取ることを国が約束する制度
イラストには、太陽光発電以外の発電も書いてるけど、太陽光発電と同じように電気を買取してくれるの？
太陽光発電以外の風力、水力、地熱、バイオマス発電も同様に固定価格で国（電力会社）が買取してくれます。
ただ、この固定価格買取制度によって爆発的に普及したのが、太陽光発電です。
太陽光発電は、他の再生可能エネルギーと比べて「コストが安いこと」と「設置面積が狭くても発電所が作られること」が普及を後押ししました。
ここから、太陽光発電に絞って説明します。
太陽光発電の設備容量によって、固定価格買取制度の中で太陽光発電は2つの区分に分かれます。
太陽光発電の設備容量って何なの？
「設備容量＝〇〇kW」という太陽光発電の大きさ（規模）のことです。
太陽光発電の大きさによって、固定価格買取制度の中でも2つの制度に分類されます。
✅太陽光発電の固定価格買取制度
10kW未満（住宅用）：余剰買取制度（売電期間は10年）
10kW以上（非住宅用）：全量または余剰買取制度（売電期間は20年）
※10kW以上の場合は、全量買取か余剰買取か選択が可能です。
家の屋根に設置する太陽光発電の設備容量は10kW未満に収まることが多いため、「余剰買取制度」に該当します。
余剰買取制度の場合は、売電期間が10年間です。
「余剰買取」という言葉のとおり、太陽光発電で発電した電気は家庭内で優先的に使われて、余った電気を売電する制度になります。
太陽光発電で発電する電気よりも家で使っている電気が多いときは売電しないってこと？
そうですね。太陽光発電の電気で家庭内で使用する電気が賄えないときは売電もできず、足りない電気は電力会社から電気を買う形です。
一方、地上設置や工場屋根上などの広いスペースに太陽光発電を設置する場合は、10kW以上の非住宅用の扱いになり「全量または余剰買取制度」に該当します。
10kW以上の太陽光発電設備の場合は、売電期間が20年間です。
全量買取制度は、太陽光発電で発電した電気を全て電力会社に売電する制度です。
| 設備容量 | 買取制度 | 買取期間 |
| 10kW未満 | 余剰買取制度 | 10年 |
| 10kW以上 | 全量及び余剰買取制度 | 20年 |
太陽光発電の設備容量に応じて、売電の方法が異なることをおさえておきましょう。
売電の資金源は、国が負担してくれているの？
再生可能エネルギーの売電で必要な資金源は、国ではなく全国民から再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気代から毎月徴収されております。
先程の図を改めてみると、電気をご利用の皆様から「賦課金」の矢印が出ています。
知らない方が多いのですが、毎月の電気料金の請求書に再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目があり、私たちが太陽光発電の売電金額の資金源を提供しております。
この仕組みがあるので、太陽光発電の売電金額を一定価格、一定期間で電力会社が払い続けられるのです。
太陽光発電が増えれば増えるほど国民の負担が大きくなるってこと？
そうですね。ただ、国民負担が大きすぎるのも問題視されているので、売電単価の見直し（減額）が毎年されていて、再生可能エネルギーの普及率を調整するような動きもあります。
具体的に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を見ていきましょう。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気を使用する全国民から徴収されています。
上の写真のような電気料金の請求書が届くと思いますが、料金内訳の中の「再エネ発電賦課金」が電力会社から使用電気量に応じて徴収されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことです。
写真だと、2.64円/kWhです（924円÷350kWh）
この再エネ発電賦課金が毎年見直しされており、高騰し続けています。
| 再生可能エネルギー発電促進賦課金 | |
| 2024年 | 3.49円/kWh |
| 2023年 | 1.4円/kWh |
| 2022年 | 3.45円/kWh |
| 2021年 | 3.36円/kWh |
| 2020年 | 2.98円/kWh |
| 2019年 | 2.95円/kWh |
| 2018年 | 2.90円/kWh |
| 2017年 | 2.64円/kWh |
| 2016年 | 2.25円/kWh |
| 2015年 | 1.58円/kWh |
| 2014年 | 0.75円/kWh |
| 2013年 | 0.35円/kWh |
| 2012年 | 0.22円/kWh |
2024年は、3.49円/kWhが再エネ発電賦課金として設定されました。
つまり、上の写真の電気使用量で今年度の再エネ発電賦課金は1,222円（3.49円/kWh×350kWh）ということになります。
毎月、同じように徴収されていると思うと、1年間でも結構な出費になるのね。
そうですね。さらに、再エネ発電賦課金のポイントは「電気使用量」に応じて3.49円/kWhかかる点です。
つまり、太陽光発電を設置すれば電力会社から購入する電気使用量が減り、それに応じて再エネ発電賦課金も減っていくということになります。
※太陽光発電を設置している人は得をして、設置していない人が損をし続ける仕組みともいえます。
2024年度の売電価格
それでは、2024年度の太陽光発電の売電単価を見ていきましょう。
✅2024年度の太陽光発電の売電単価
10kW未満：16円/kWh（税込み）
10kW～50kW未満(屋根上設置)：12円/kWh（税抜き）
50kW以上(屋根上設置)：12円/kWh(税抜き)
10kW～50kW未満(地上設置)：10円/kWh（税抜き）
50kW～250kW未満(地上設置)：9.2円/kWh（税抜き）
10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格は、16円/kWhです。
16円/kWhが高いのか低いのかわからないのだけど。
普段、いくらで電気を買っているかを理解すれば感覚がわかります。
例えば、東京電力のスタンダードプランの電気単価は下記になります。
電気単価は使用量に応じて変わりますが、30円～40円/kWhです。
また、この単価に再エネ賦課金（3.49円/kWh）を加えるとおよそ35円～45円/kWhで電気を買っていることがわかります。
購入している電気単価よりも売電単価は少ないということね。
そうですね。昔は購入する電気単価よりも売電単価が高かった時代もありました。
2024年は電気料金単価の値上げが各電力会社から国に要請が挙がっております。
また、燃料調整費も過去は1円/kWh未満が相場だったところから、今では5円/kWh程度になってきており電気代の負担額が過去最高を記録する家庭が増えているのが実情です。
燃料調整費というのも含めると40円/kWhくらいで電気を買っているということ？
そうですね。40円/kWhで購入されている方も多いです。
つまり、太陽光発電で発電した電気を売電するよりも節電のために太陽光発電は大いに活躍するということになります。
これまでの売電単価の推移
次に、10kW未満の太陽光発電の売電単価推移を見ていきましょう。
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | |
| 太陽光発電 出力制御無 | 42円 | 38円 | 37円 | 33円 | 31円 | 28円 |
| 太陽光発電 出力制御有 | 42円 | 38円 | 37円 | 35円 | 33円 | 30円 |
| ダブル発電 出力制御無 | 34円 | 31円 | 30円 | 27円 | 25円 | 25円 |
| ダブル発電 出力制御有 | 34円 | 31円 | 30円 | 29円 | 27円 | 27円 |
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 2024年 | |
| 太陽光発電 出力制御無 | 26円 | 26円 | 21円 | 19円 | 17円 | 16円 |
| 太陽光発電 出力制御有 | 28円 | 26円 | 21円 | 19円 | 17円 | 16円 |
| ダブル発電 出力制御無 | 25円 | 24円 | 21円 | 19円 | 17円 | 16円 |
| ダブル発電 出力制御有 | 27円 | 26円 | 21円 | 19円 | 17円 | 16円 |
※上表の数字の単位は、円/kWh。
固定価格買取制度が始まった2012年度は42円/kWhでしたが、毎年少しずつ売電価格が下がっています。
この売電価格を決めるときに参考にされているのが、「太陽光発電システムのコスト」と「太陽光発電の普及割合」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」になります。
太陽光発電の初期費用は年々下がってきているため、初期費用に合わせて売電単価も下げています。
太陽光発電を設置するメリットは、いつでも変わらないってこと？
売電価格が下がっていますが、太陽光発電の設置メリットは2012年と同じもしくは良くなっています。
✅売電価格が下がっても太陽光発電の設置メリットが維持できる理由
・太陽光発電システムのコストも大幅に下がっているため
・太陽電池の性能が年々良くなっているため、高い発電量が見込める
でも、毎年売電できる単価が下がるなら毎年売電できる金額も下がるんじゃないの？
よく間違えられるのですが、違うんです。
取得した売電単価のまま10年間は固定で売電はし続けられます。
例えば、2024年度中に売電の権利を取得した人（その人の太陽光発電）は、2024年度の16円/kWhで10年間は継続して売電可能です。
あと、出力制御ありなしとダブル発電って何なの？
✅出力制御とダブル発電とは？
「出力制御」は、太陽光発電で発電した電気を他で消費するところがなく、太陽光発電の発電を制御させること。
「ダブル発電」は、「太陽光発電+蓄電池」や「太陽光発電+エネファーム」
ちなみに、表の「出力制御有」と「出力制御無」は、各電力会社毎によって分かれてます。
| 出力制御有 | 出力制御無 | |
| 電力会社 | 北海道電力 東北電力 北陸電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 | 東京電力 中部電力 関西電力 |
太陽光発電の爆発的な普及により、電気の需給バランスが崩れやすい夏場や冬場は、太陽光発電の発電を抑制させることがあります。
電気を比較的多く消費する、「東京電力」と「中部電力」と「関西電力」は出力制御の対象からは外れてます。
いずれにしても、2024年度は出力制御有無やダブル発電に関わらず売電単価は16円/kWhです。
売電の権利を取得する方法
次に、売電の権利を取得する方法を見ていきましょう。
売電の権利を取得するには、国に対して「私の家で太陽光発電をします！」という届出をして、受理される必要があります。
届出が受理されることを「事業認定」と言います。
事業認定されたタイミングが、売電権利が取得されたタイミングになります。
2024年度に事業認定されれば、16円/kWhで10年間続けて売電できる権利がもらえるということです。
太陽光発電の設置容量が50kW未満は、WEBシステムで申請する形になります。
申請は、自分でやらないといけないの？
お客さんが直接WEBから申請する方法も可能ですが、一般的にはお客さんの代わりに販売店で代行申請を行っています。
販売業者に申請（届出）は任せても全然OKです。
また、事業認定の申請前に電力会社に電力申請を済ませておく必要があります。
✅事業認定までの手続き
①最寄りの電力会社に電力申請（1ヵ月～2ヵ月）
②電力会社の電力申請受付後に、WEBで事業認定申請（1ヵ月～2ヵ月）
太陽光発電の事業認定を取る場合は、出来るだけ早めに手続きを進めるべきです。
いつくらいに電力申請しとかないと間に合わないの？
各電力会社ごとに具体的なスケジュールは異なりますが、遅くても10月か11月には電力申請を進めておかないとその年度の売電単価取得が難しくなります。
参考に、2023年度の10kW未満の売電権利取得にあたって各電力会社の電力申請の締め切りを記載します。
| 2023年度の締め切り （10kW未満） | |
| 北海道電力 | 10月27日 |
| 東北電力 | 10月20日 |
| 東京電力 | 11月10日 |
| 北陸電力 | 未発表 |
| 中部電力 | 未発表 |
| 関西電力 | 11月22日 |
| 中国電力 | 11月2日 |
| 四国電力 | 未発表 |
| 九州電力 | 11月10日 |
| 沖縄電力 | 早期申込希望 |
電力申請も含めて、販売店に代行手続きを進めてもらえるのでお客様で手続きは不要です。
※申請にあたっての申込書への捺印などは必要です。
太陽光発電を購入するかどうかは別としても、まずはどれくらいの初期費用がかかるのか、そもそも家の屋根に太陽光発電が設置できるのを確認しておくことをオススメします。
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固定価格買取終了後の売電価格と太陽光発電の活用方法
次に、売電期間が終わった後の売電価格や太陽光発電の活用方法を見ていきましょう。
10kW未満の太陽光発電の固定価格買取期間は10年間になります。
つまり、10年後は国は買取義務がなくなるということです。
10年後の活用方法はどんなものがあるの？
10年後の太陽光発電の活用方法は大きく分けて3つあります。
✅10年後の太陽光発電の活用方法
①新たに電力会社や新電力会社に余剰売電
②蓄電池やV2Hを導入して、自家消費
③撤去もしくは廃棄
詳しく確認されたい方は、「太陽光発電10年後の５つの活用方法」の記事を覗いてみてください。
それでは、それぞれを簡単に見ていきましょう。
①新たに電力会社や新電力会社に余剰売電
1つ目が、新たに電力会社や新電力会社に余剰売電することです。
10年後も結局売電できるの？
売電単価は下がってしまいますが、売電を続けることが可能です。
電力会社ごとに売電単価が異なっていますので、できるだけ高く買ってくれる電力会社に売電先を切替することできます。
大手電力会社の太陽光発電に対する10年目以降の買取単価は、以下の通りです。
| 電力会社 | 買取単価（円/kWh） |
| 北海道電力 | 8円 |
| 東北電力 | 9円 |
| 東京電力 | 8.5円 |
| 中部電力 | 8円 |
| 北陸電力 | 8円 |
| 関西電力 | 8円 |
| 中国電力 | 7.15円 |
| 四国電力 | 7円 |
| 九州電力 | 7円 |
| 沖縄電力 | 7.5円 |
10年後に売電先を変更しなかったら売電できないの？
太陽光発電の10年目以降の売電先を変更・切替しない場合は、自動的に地元の大手電力会社との契約となります。
他の電力会社だったら、もう少し高く太陽光発電の電気を買ってくれるところもあるの？
そうですね。電力自由化になってから多くの新電力会社が電力ビジネスに参入してきており、太陽光発電の電気の買取単価も高めに設定している会社もあります。
10円以上/kWhで売電単価を設定している新電力会社もあります。
新電力会社に興味がある方は、電力切替の専門サイトに相談してみることをオススメします。
各ご家庭にあった電力会社を探すことができるサイトになっております。
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②蓄電池やV2Hを導入して、自家消費優先
2つ目が、蓄電池やV2Hを導入して自家消費優先を目指すことです。
10年後の売電価格は低いので、蓄電池やV2Hを導入して自家消費優先に切り替えるパターンも増えています。
✅蓄電池やV2Hを検討する人が増えている理由
・自然災害が増えていて、災害対策の意識が強くなっているため
・電気代が年々高騰しており、節電への意識の高まっているため
・脱炭素が世界的なテーマになっており、電気自動車の普及の流れに乗るため
また、10年～15年で太陽光発電を家庭内で使える電気に変換する「パワーコンディショナ」の交換時期でもあるので、パワーコンディショナの交換時に蓄電池をセットで購入される方が多いです。
③撤去もしくは廃棄
最後に、太陽光発電自体を撤去もしくは廃棄することです。
余剰売電も自家消費もされない場合は、撤去もしくは廃棄になります。
屋根のトラブルで太陽光発電を取り外さざるを得ない状況以外は、撤去もしくは廃棄の選択は考えにくいです。
ただ、太陽光発電の寿命は20年以上あるため、撤去もしくは廃棄する選択はオススメしません。
今から太陽光発電を始めるのは、損か得か？
次に、今から太陽光発電を始めるのは、損か得かについて見ていきましょう。
結論を言うと、今からでも太陽光発電を設置した方がお得です。
✅太陽光発電を設置すべき理由
・今からでも7年～11年で初期費用の回収ができるため
・電気代が今後も上がっていくため
屋根にスペースがあるなら、太陽光発電を設置して有効活用した方が経済的メリットが得られますよ。
お得な理由①：太陽光発電の初期費用は、7年～11年で回収ができる
1つ目の理由が、太陽光発電の初期費用は7年～11年で回収できるためです。
年間でどれくらいの「節電+売電収益」が見込めるのか、具体的に見ていきましょう。
今回は、太陽光発電の最小容量である1kWでどれくらいのメリットが得られるのか見ていきます。
一般的に、太陽光発電の設置容量が小さいとメリットは少ないです。
太陽光発電を1.2kW設置した場合の「年間の推定発電シミュレーション」と「売電金額」と「自家消費（節電）金額」を下記の条件で算出します。
✅発電シミュレーションの条件
太陽電池容量：1.2kW（400W/枚×3枚）
パワーコンディショナ変換効率：96.5％
設置場所：東京都
設置方位：真南
設置角度：４寸
電力会社からの購入電気単価：30円/kWh
電力会社へ売電する電気単価：16円/kWh(※2024年度の売電単価)
売電比率：10％
この発電シミュレーションは、某太陽電池メーカーのシミュレーションソフトから引用しており、実際の発電量に近い値が出ております。
1.2kWと設置容量が小さい太陽光発電なので、太陽光発電で発電した電気の売電率は10％にしております。
太陽光発電で発電した電気の90％を家庭内で使って、10％を電力会社に売電しているということです。
年間の推定経済効果（節電+売電）で、39,697円が得られることになります。
これがメリットあるのかどうかわからないんだけど。。
そうですよね。太陽光発電の設置にかかる初期費用の目安は25万円/kW～30万円/kWになります。
つまり、1.2kWの太陽光発電であれば、目安の初期費用が300,000円～360,000円ということです。
✅1.2kWの太陽光発電の「経済効果」と「目安の初期費用」
①経済効果 ⇒ 39,697円/年（※節電+売電収益）
②目安価格 ⇒ 300,000円～360,000円
目安の初期費用から年間の経済効果で割ると、7年～9年で初期費用を回収できる計算となります。
2kW以上でも同じくらいの経済効果があるということよね？
1kW～10kWの各容量でどれくらいの経済効果があるのかを下記の表でまとめております。
| 太陽電池容量 | 年間推定節電金額 | 年間推定売電金額 | 元が取れる年数 |
| 1kW | 37,476円 | 2,221円 | 9～10年 |
| 2kW | 62,478円 | 3,702円 | 7～8年 |
| 3kW | 77,742円 | 17,770円 | 8～9年 |
| 4kW | 97,188円 | 22,214円 | 8～9年 |
| 5kW | 97,185円 | 51,832円 | 8～9年 |
| 6kW | 104,130円 | 55,536円 | 9～10年 |
| 7kW | 74,979円 | 93,307円 | 9～10年 |
| 8kW | 83,304円 | 103,667円 | 9～10年 |
| 9kW | 99,963円 | 124,398円 | 9～10年 |
| 10kW | 104,130円 | 129,584円 | 10～11年 |
2kW以上でも1kWと同じように10年未満で初期費用が回収できます。
詳細を確認されたい方は、それぞれの記事より確認してみてください。
お得な理由②：電力会社から購入している電気代が上がっている
2つ目の理由が、電気代がここ最近で急上昇しているためです。
電力会社によって電力プラン名は異なりますが、「従量電灯プラン」や「オール電化プラン」が一般的な電力プランになります。
多少の電気単価の違いはありますが、平均すると2024年度現在で30円～40円/kWhが電力会社から購入している電気単価になります。（※燃料調整費、再エネ賦課金を含めた電気単価）
過去の電気単価の推移を下グラフで確認してみましょう。
これからの電気代は上がっていくの？
電気料金単価は、今後も上昇すると経済産業省HPでも公表されております。
✅電気代が値上げになる理由
①中国のエネルギーシフトが加速しているため
②コロナ明けの経済活動の活性化によるエネルギー需給ひっ迫があるため
③ロシアウクライナ情勢でエネルギー価格が高騰しているため
④原子力発電所の再稼働が遅れているため
世界的に脱炭素を目指している中で、ロシアウクライナの戦争が勃発したことにより天然ガスなどのエネルギー源を輸入に頼っている日本はエネルギーコストが高騰し、今後も電気代が上がっていくと言われております。
再生可能エネルギーの普及、特に太陽光発電が普及をすることで電気代削減にも役立ちますので多くの方が購入し始めている状況です。
電気代の値上げについて詳しく知りたい方は「電気代の値上げはいつまで続くのか」の記事を覗いてみてください。
まとめ-太陽光発電の売電
今回は、太陽光発電の売電についてお伝えしました。
太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度が始まったことで、急激に増えることになりました。
国が脱炭素を掲げているため、まだまだ太陽光発電は増え続けます。
✅ポイント
・売電単価は年々下がっていて、2024年度の住宅用太陽光発電の売電単価は16円/kWh
・太陽光発電システムの価格も年々下がってきているので、まだまだメリットはある
・電気料金単価が上昇しているので、太陽光発電を設置しないと損をする
これから太陽光発電を検討してみようかな？と思った方は、まず太陽光発電の見積を取るところから始めてみましょう。
そもそも、太陽光発電が設置できる屋根かどうかもポイントです。
だいたい見積依頼をいただいても1割～2割の家には屋根が古かったり屋根形状がNGで太陽光発電を設置することができないことがあります。
太陽光発電が自宅で設置できるのか、初期費用を抑えたいという方は、下記の業者に見積依頼をするのがオススメです。
理由は、対応が丁寧で相場価格で太陽光発電が購入できるためです。
※今なら見積依頼と商談で5,000円プレゼント実施中
賢く太陽光発電システムを購入して、経済的な暮らしを実現していきましょう。
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