※2023年3月19日更新
2023年のこどもエコすまい支援事業で蓄電池へ補助金が出ると聞いたけど、内容を教えてくれない?注意点もあれば知りたいです。
こんなお悩みにお答えします。
✅本記事の内容
・こどもエコすまい支援事業の概要
・蓄電池への補助金額と対象蓄電池
・補助金申請の流れ
・こどもエコすまい支援事業の注意点
✅本記事の信頼性
✔太陽光発電メーカーに10年間勤務(現役)
✔家庭用太陽光発電を月販120棟(2年以上継続中)
✔某大手ビルダーの営業担当(複数ビルダー担当)
こどもエコすまい支援事業で蓄電池に対しては、どんな人が対象でどんな蓄電池が対象で補助金額がどれくらいなのかわかりにくいですよね。
この記事を見てもらえると、こどもエコすまい支援事業の蓄電池への補助金はいくらもらえるのか、対象機器は具体的に何なのか、申請の流れや注意点について理解できるようになります。
こどもエコすまい支援事業の概要
まず、こどもエコすまい支援事業の概要を簡単に見ていきましょう。
✅こどもエコすまい支援事業の目的
2050年のカーボンニュートラルに向けた住宅省エネ設備導入にあたって、子育て世帯や若者夫婦世帯に支援をする目的
エネルギー価格や物価高騰が起こり、影響の受けやすい世帯を対象に環境にやさしいクリーンな住宅設備の購入に対しては補助金を出していこうという補助事業です。
子育て世帯や若者夫婦世帯ってどんな世帯なの?
✅補助金対象の世帯
子育て世帯:令和4年4月1日時点で子供が18歳未満の世帯。
若者世帯:令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。
新築住宅の購入に関しては、子育て世帯や若者世帯が対象に縛られてしまいます。
ただ、蓄電池に限ってはどんな方でも補助金が受けられます。
つまり、蓄電池を購入しようとしている方は必ず本補助金を活用した方がお得ということです。
✅補助金予算
予算額:1,500億円
申請期間:2023年3月31日~予算上限に達するまで(最長12/31まで)
予算額は1500億円と高めに思われますが、幅広い方が対象になるため蓄電池を購入予定の方は補助金がなくなるリスクがあるので、早めの申請がオススメです。
蓄電池への補助金額と対象蓄電池
次に、蓄電池への補助金額と対象蓄電池について見ていきましょう。
蓄電池への補助金額は、一律64,000円になります。
他蓄電池であれば、複雑な計算式の元で補助金額が決められておりましたが、こどもエコすまい支援事業は、対象蓄電池であれば全て64,000円が補助額です。
2022年度に国で実施された蓄電池補助金「DER補助金」と比べると補助額は少なくなっています。
また、対象蓄電池はSIIに登録されている蓄電池になります。
対象蓄電池メーカー | 蓄電池容量 |
伊藤忠商事 | 9.8kWh、13.1kWh |
エリーパワー | 5.4kWh、10.8kWh |
オムロン | ハイブリッド6.5kWh、9.8kWh、16.4kWh 単機能4.2kWh、6.5kWh、9.8kWh |
京セラ | 3.2kWh、12kWh エネレッツァ5.0kWh、10kWh、15kWh |
シャープ | 4.0kWh、6.5kWh、8.1kWh、13kWh 9.5kWh |
スマートソーラー | 11.5kWh |
住友電気工業 | 3.2kWh 12.8kWh |
ダイヤゼブラ電機 | 7.04kWh、14.08kWh |
デルタ電子 | 5.6kWh、11.2kWh |
ニチコン | 単機能4.1kWh、11.1kWh、12kWh、16.6kWh ハイブリッド12kWh トライブリッド4.9kWh、7.4kWh、9.9kWh、14.9kWh |
ネクストエナジー | 10.2kWh |
パナソニック | 3.5kWh、5.6kWh、7kWh、9.1kWh、11.2kWh |
ファーウェイ | 5.0kWh、10kW、15kW |
村田製作所 | 2.3kWh、4.6kWh、5.8kWh、8.1kWh、 9.2kWh、11.6kWh、13.9kWh |
LOOOP | 4.0kWh |
対象蓄電池の中でも販売量が多く人気のある蓄電池を抜粋しておりますので、詳しく知りたい方は確認してみてください。
補助金申請の流れ
次に、補助金申請の流れを見ていきましょう。
補助金申請の全体の流れは下記になります。
基本的には、工事施工業者・住宅事業者が補助金交付団体(事務局)にお客様に代わって補助金の代行申請をする形です。
また、補助金申請は全てオンラインでの申請になります。
✅言葉の意味
住宅取得者等(共同事業者):蓄電池を購入されるお客様
工事施工業者・住宅事業者:蓄電池の販売施工店
工事と補助金申請の時系列は下記になります。
ポイントは、蓄電池工事着手後に予約申請を行い、予約申請から3ヶ月以内に工事を終わらせて交付申請をしなければいけない点になります。
つまり、蓄電池の納期が発注から3ヶ月以上かかる場合は、補助金が取れなくなる可能性があるということです。
こどもエコすまい支援事業の蓄電池補助金を活用する場合に、購入希望の蓄電池の納期がどれくらいかかるのかは事前に確認して進める必要があります。
最終的に、お客様への補助金還元は蓄電池の販売施工店から現金での振り込みか、当初見積書から64,000円が減額された請求書が送られるかのいずれかになります。
こどもエコすまい支援事業の注意点
次に、こどもエコすまい支援事業の注意点を見ていきましょう。
注意点は、下記3点があります。
✅3つの注意点
・事業者登録されている販売施工店でなければいけない
・納期が3ヶ月以上かかる蓄電池は避ける
・国の他補助金との組み合わせはできない
注意①:事業者登録されている販売施工店でなければいけない
1つ目が、事業者登録されている販売施工店でなければいけない点です。
つまり、こどもエコすまい支援事業の補助金申請は、事業者登録されている事業者しか申請できないということになります。
蓄電池を購入する販売施工店が、事業者登録されているかは契約をする前に確認をしておきましょう。
ただ、事業者登録されていない販売施工店であっても、新たに事業者登録をすれば本補助金の活用は可能です。
補助金を活用するタイミングが早ければ、お客様から販売施工店に登録事業者になるように促してみるのも良いかと思います。
注意②:納期が3ヶ月以上かかる蓄電池は避ける
2つ目が、納期が3ヶ月以上かかる蓄電池は避けることです。
蓄電池の納期は機種によって、10日程度で納品できるものや1ヶ月以上かかるものがあります。
2023年3月時点では、3ヶ月以上も納期がかかる蓄電池はないので、基本的には深刻に考えなくても問題ないです。
ただ、交付申請の申請期限である令和5年12月31日近くの駆け込みで販売施工店のキャパがいっぱいで工事ができなかったということも想定されるため、早めに進めておくことをオススメします。
注意③:国の他補助金との組み合わせはできない
3つ目が、国の他補助金との組み合わせができないことです。
こどもエコすまい支援事業は、国土交通省の補助事業になります。
他省庁の蓄電池補助金との組み合わせはできないので注意が必要です。
2023年3月時点では、国の他蓄電池の補助事業は確認できていないため、今時点では心配ありません。
万が一、他補助金の方が補助額が高かったということは可能性としてあることは認識しておきましょう。
また、地方自治体の蓄電池補助金との組み合わせは可能なため、地方自治体の補助金は併用して活用していくことをオススメします。
地方自治体の蓄電池補助金について詳しく知りたい方は、「【完全版】全国(各都道府県)の蓄電池補助金のまとめ」を覗いてみてください。
まとめ
今回は、こどもエコすまい支援事業の蓄電池補助金についてお伝えしました。
✅補助金予算
予算額:1,500億円
申請期間:2023年3月31日~予算上限に達するまで(最長12/31まで)
蓄電池補助額:64,000円/件
大きな注意点としては、国の他補助金との併用はできないことと、登録事業者しか補助金申請ができないことです。
家庭用蓄電池の価格は、ここ数年は横ばい、もしくは少し値上がりしている状態です。
まだまだ補助金を活用しないと高価な商品のため、使える補助金は積極的に使うようにしましょう。
また、地方自治体の補助金との組み合わせはできるので、お住まいの自治体で蓄電池補助金があるのかは必ず確認しておきましょう。
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